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一般社団法人を立ち上げたときに決めた「目的」、つまり法人が行う事業内容は、活動を続けるうちに見直しが必要になることがあります。 新しい分野に進出したい、時代に合わなくなった事業をやめたい、そういった理由で目的を変えるには定款の変更が必要で、社員総会での決議とその記録が欠かせません。 本書式は、一般社団法人が事業目的を変更する際に社員総会で作成する議事録のテンプレートです。 目的の変更は定款の根幹に関わる重要事項ですから、総社員の一定割合以上の賛成による特別決議が求められます。 この書式では、開催日時・場所・出席社員数といった基本情報から、変更前後の目的、決議の経緯、議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて押さえています。 たとえば、地域のボランティア団体として発足したけれど収益事業も始めたい、当初は教育支援だけだったが福祉分野にも広げたい、といった場面でこの書式が活躍します。 目的の変更は法務局への登記申請も伴うため、議事録に不備があると手続きが滞ってしまいます。 Word形式でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日付、変更前後の目的などを自分で入力するだけで書類が完成しますから、専門家に依頼しなくても対応可能です。 初めて議事録を作成する方にも使いやすい構成になっていますので、どうぞご活用ください。
一般社団法人を運営していくなかで、事業年度を変えたいという場面は意外と出てきます。設立当初は4月から3月の年度で始めたけれど、業界の慣行に合わせて1月から12月に揃えたいとか、決算作業の時期を繁忙期と重ならないようにずらしたいとか、理由はさまざまです。 事業年度は定款に記載されている事項なので、変更するには社員総会で正式に決議し、定款を書き換える必要があります。その決議内容を記録として残すのが、この議事録です。 このテンプレートは、事業年度変更の定款変更決議を行う社員総会の議事録雛型です。 変更前と変更後の事業年度を明記する形式で、いつからいつまでの期間をどう変えるのか一目でわかる構成になっています。 使う場面としては、決算月を変更して経理負担を分散させたいとき、グループ法人と事業年度を統一したいとき、補助金申請のスケジュールに合わせて調整したいときなどが挙げられます。 決議後は法務局や税務署への届出でこの議事録が必要になりますので、早めに作成しておくのが賢明です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や代表理事名、日時、変更前後の日付など、必要箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。 事業年度の変更は頻繁に行うものではないため、いざというとき議事録の書き方で困る方も多いようです。この雛型なら必要な記載事項が整っているので、迷わず仕上げられます。
一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。
2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言(Policy) 5.相談体制・コミュニティ(Representation) 5-1. 相談窓口 5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動(Inspiration) 7.人事制度・プログラム(Development) 7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 7-2. トランスジェンダーへの配慮 7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動(Engagement/Empowerment) 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則
株主が会社に対して不利益をもたらした監査役に対して訴訟を起こすように請求するための書類
主総会における、役員報酬改定の議事録です。
執行役員の労働条件や服務に関する規程
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