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一般社団法人を運営していく中で、残念ながら代表理事を解職しなければならない事態が生じることがあります。 運営方針の対立、職務怠慢、不正行為の発覚など、理由はさまざまですが、いずれにしても法人の健全な運営を守るためにやむを得ない判断を迫られる場面です。 代表理事の解職は、理事会の決議によって行います。 代表理事は理事の互選で選ばれた立場ですから、同じく理事会で解職を決めることができるわけです。 ただし、解職される本人も理事として出席し意見を述べる機会がありますし、決議の内容は議事録として正確に記録しておかなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になります。 こうした場面はできれば避けたいものですが、実際に起きてしまったときに書式で悩んでいる余裕はありません。 緊張感のある状況だからこそ、必要な項目を漏れなく記載した議事録をすぐに作成できる準備が大切です。 この雛型は、代表理事を解職する理事会の議事録として使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、解職する代表理事の氏名、解職の理由、効力発生日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の形式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集いただけます。 ご自身の法人の状況に合わせて必要事項を書き換えれば、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。
一般社団法人を運営していると、毎年の決算後に社員総会を開いて計算書類を報告しなければなりません。 この議事録テンプレートは、会計監査人を置いている法人向けに作成した書式です。 会計監査人を設置している一般社団法人には、ちょっと特殊なルールがあります。 通常の法人であれば、貸借対照表などの計算書類は社員総会で承認を受ける必要がありますが、会計監査人がいる法人の場合は少し違います。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第127条により、一定の条件を満たせば社員総会での承認は不要となり、報告だけで済むのです。 つまり、社員総会では「こういう決算内容でした」と説明して了承を得れば足りるわけです。 この雛型は、まさにその報告手続きのための議事録として使えます。社員総会の開催日時や場所、出席した社員の人数、そして事業報告や貸借対照表を報告した旨の記載が盛り込まれています。 会計監査人設置法人であること、法第127条の規定により承認が不要であることも明記されているので、なぜ承認決議ではなく報告なのかが書面上で明確になります。 具体的な使用場面としては、毎年の定時社員総会で計算書類を報告するときに必要になります。 事業年度が終わって決算を締めたあと、監査役や会計監査人のチェックを経て、社員総会で報告するという流れです。 この議事録は、その報告を行った証拠書類として保管しておくことになります。税務調査や登記手続きの際に提出を求められることもありますので、正式な形式で残しておくと安心です。 ファイルはWord形式(.docx)でお渡ししますので、お手持ちのパソコンでそのまま編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えて印刷すれば、すぐに使えます。別紙として添付する事業報告書や貸借対照表は、各法人で別途ご用意ください。 会計監査人を置いている法人は規模が大きめのところが多いかと思いますが、だからこそ手続きはきっちりしておきたいもの。 この雛型を活用して、毎年の総会運営をスムーズに進めてください。
株式申込証です。株式申込証の書式としてご使用ください。
小口資金貸付申込書です。社員が会社小口より貸付を申し込む際の書式事例としてご使用ください。
売上収益(Sales Revenue)を計算するための英語書式です。
出金伝票です。1枚3分割になっておりますので、印刷後に切り取ってご利用ください。
建築会社が下請(施工業者)へ発注時に交わす工事契約書
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