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この雛型は、一般社団法人が理事会でWeb会議システム(ZoomやTeams、Google Meetなど)を使って会議を開催できるようにするための議事録です。 近年、リモートワークの普及や遠方に住む理事の増加などにより、全員が同じ場所に集まることが難しいケースが増えてきました。 そこで、オンラインでの参加を正式に認める決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この雛型は、まさにそのための書式となっています。 一般社団法人の理事会は、原則として理事が実際に集まって開催するものですが、定款に定めがあれば、Web会議システムを併用して開催することが認められています。 ただし、出席者の音声や映像がリアルタイムでやり取りでき、質疑応答や意見交換がスムーズにできる環境でなければなりません。 この議事録を作成することで、「いつから」「どのシステムで」「どの会議を対象に」オンライン開催を認めるのかを明確にすることができます。 この書式を使用する場面としては、新しく一般社団法人を設立した際にWeb会議での理事会を最初から認めておきたい場合、これまで対面のみで行っていた理事会にオンライン参加の選択肢を追加したい場合、理事が全国各地に散らばっていて集まるのが大変な場合などが挙げられます。 特にコロナ禍以降、こうしたニーズは高まっており、多くの法人で導入が進んでいます。 この雛型はWord形式でご提供しますので、法人名や日付、理事の人数などをお客様の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 空欄を埋めていくだけで完成するシンプルな構成ですので、初めて議事録を作成する方でも安心してご利用いただけます。
この雛型は、一般社団法人が理事会で会員募集を正式に決定したことを記録するための議事録です。 一般社団法人は、活動の目的や内容に賛同してくれる会員を集めることで組織を成り立たせています。 新しく会員を募集する際には、「どんな種類の会員を募集するのか」「いつからいつまで募集するのか」といった基本的な事項を理事会で話し合い、きちんと決議しておく必要があります。 この議事録は、そうした決議の内容を正式な形で残すための書式です。 一般社団法人には、議決権を持つ正会員のほか、活動を資金面などで支援する賛助会員を置いているところも多くあります。 どの種別の会員を募集するかは法人ごとの判断になりますが、いずれにしても理事会でしっかり決めて議事録に残しておくことで、あとから「そんな話は聞いていない」といったトラブルを防ぐことができます。 この書式を使う場面としては、設立後初めて会員を広く募集するとき、毎年度の会員募集を行うとき、新しい会員種別を設けて募集を始めるときなどが考えられます。 特に業界団体や地域の活動団体、同窓会組織など、会員を基盤とする一般社団法人にとっては、こうした議事録をきちんと残しておくことが組織運営の基本になります。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、募集する会員の種類や募集期間などを、ご自身の法人の状況に合わせて自由に編集していただけます。 空欄を埋めるだけでそのまま使える構成になっていますので、議事録作成が初めての方でも迷わずお使いいただけるはずです。
株主総会で、所有不動産売却を決定する議事録です。
事業譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
この書式は、一般社団法人が年度末などに開催する社員総会で、計算書類の承認決議を行った際に作成する議事録のテンプレートです。 一般社団法人では、毎事業年度の終了後、定時社員総会において事業報告や貸借対照表、正味財産増減計算書といった計算書類を社員に報告し、承認を受ける必要があります。この手続きを経て初めて、法人としてその年度の決算が正式に確定したことになります。 この議事録は、社員総会がいつ、どこで、何人の出席のもとで開かれたか、そしてどのような議案が審議されて承認されたかを記録するためのものです。 総会の開催記録は法人の内部書類として保存が義務付けられており、登記申請や官公庁への届出、金融機関との取引などの場面で提出を求められることもあります。 具体的には、理事の改選がない通常の定時社員総会で計算書類だけを承認するような場合に、この雛型をそのまま使えます。日時や場所、出席者数、決議内容などの空欄部分を埋めるだけで、すぐに正式な議事録として完成します。 このテンプレートはWord形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、議決に必要な賛成割合など、ご自身の法人の実情に合わせて書き換えてください。
企業の利益を保護し、退任後も一定の義務を課すための重要な誓約書テンプレートです。退任にあたっての具体的な条項が含まれておりますので、文例・書き方見本としてもご活用いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、企業と退任者双方の安心を確保するための文書作成時にお役立てください。 ■取締役退任誓約書とは 取締役が退任する際に、在任中に得た機密情報の守秘や競業避止など「退任後も守るべき義務を誓約する」ための文書です。これにより退任後も企業への不利益を避けるためのルールを明確にし、信頼関係の維持に寄与します。 ■利用シーン ・取締役や役員が退任する際、法的義務や守秘義務を確認し、文書で誓約させたい場合(例:機密情報の保護) ・競業避止や退任後の責任を明確にし、企業の利益を守りたい場合(例:競合企業への就任制限) ・退任後の誓約事項に対する法的効力を強化し、リスク管理を徹底したい場合 ■注意ポイント <誓約内容を具体的に記載> 守秘義務や競業避止、退任後の責任などを具体的に記載し、誓約の意図が相手に明確に伝わるようにします。 <退任後の競業避止期間を明示> 「退任後○○年間」といった競業避止期間を明記することで誓約内容が具体的になり、相手に対する抑止効果が期待できます。期間や地域、業種などの制限は、合理的な範囲で設定することが重要です。 <誓約書の署名・捺印を忘れずに> 取締役本人の署名・捺印を必須とし、誓約内容の確実な履行を促します。 ■テンプレートのメリット <義務を整理可能> 条項と誓約すべき内容が一目で把握でき、退任者に対する企業の要望が伝わります。 <簡単に編集可能> Word形式のため、企業ごとの規定や状況に合わせて柔軟に編集・カスタマイズが可能です。 <リスク管理を強化> 守秘義務や競業避止などの条項を含むため、企業の資産や情報を保護し、リスクを低減します。
株主総会における、取締役の役員報酬を決定する議事録です。
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