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出生時育児休業(産後パパ育休)は、育児・介護休業法に基づき、子の出生後8週間以内に最大4週間(原則2回までの分割取得)利用できる制度です。本テンプレートは分割取得や休業中の就業希望(出社・在宅ワーク含む)の申出内容も記載でき、見本付きなので初めての手続きでもスムーズに作成いただけます。 ■出生時育児休業(産後パパ育休)申出書とは 子の出生後8週間以内に利用できる育児休業制度です。通常の育休と別枠で取得でき、最大4週間・原則2回まで分割申請が可能。働き方の多様化にあわせ、希望勤務日も柔軟に記入できます。 ※分割取得を希望する場合は2回分をまとめて申請する必要があります。 ※労働者(正社員・パート・アルバイト・契約社員など)が対象ですが、雇用契約内容や会社の労使協定の有無などによって、個別に条件の確認が必要です。勤務先の人事担当や社会保険労務士に詳細確認のうえご利用ください。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業制度に基づく取得申請に> 産後パパ育休の取得希望を正式に会社へ申し出るために使用します。 <人事・総務部門での社内運用に> 担当者記入欄や意向確認記録が含まれているため、申請受付・制度説明のフローも明確化できます。 ■作成・利用時のポイント <希望期間と分割有無の明記が重要> 1回目・2回目それぞれの休業期間や分割取得有無を正確に記載する必要があります。 <就業希望日は就業形態・内容とあわせて記載> 出社または在宅勤務のいずれかを選び、合計上限(10日または80時間まで)を守って申請します。 <添付書類の確認も忘れずに> 母子手帳の写しや出生届受理証明書など、提出に必要な書類があれば事前に準備しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で自由に編集・カスタマイズ> 自社の運用ルールや業務体制にあわせて項目の追加・調整が可能です。 <見本付きで迷わず作成できる> 記入例を参考にしながら作成できるため、初めての育休申請でも安心です。 <法改正に準拠した実務対応が可能> 「2025年4月施行の最新法令内容に基づいた書式準備はこれから」という企業担当者にもおすすめです。
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正により、企業には従業員一人ひとりへの個別通知および制度説明の責任が生じます。本テンプレートは、個別通知の必要情報を網羅したフォーマットで、従業員への通知を効率的に行うことが可能です。 ※実際の運用は厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」(2025年4月・10月現在)も併せてご参照ください。 ■育児・介護休業対象者への個別通知書とは 育児休業や介護休業を希望する従業員に対し、制度概要や取得手続き、申込期限などを案内する文書です。2025年の改正法に基づき、企業には「個別周知義務」と「制度説明義務」が課されているため、この文書は法令遵守の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員への案内時> 育児休業・介護休業の対象者が発生した際に、申請条件や提出期限をわかりやすく伝えられます。 <人事部での説明対応時> 個別面談や相談対応の場で、制度概要を文書で示すことで説明の漏れを防げます。 <法令対応の記録管理> 通知を交付した証跡を残しておくことで、監査・労基署対応にも安心です。 ■作成・利用時のポイント <改正点を明確化する> 2025年4月・10月施行の法改正に伴う周知義務や申出期限の変更点を正しく反映しましょう。 <取得条件を具体的に示す> 育児休業の延長要件や介護休業の分割取得回数など、数字を正確に記載することが重要です。 <連絡先を必ず明記> 質問対応のため、窓口担当部署と連絡手段を明示しておくことで、従業員が安心して利用できます。 ■テンプレート利用メリット <見本付きでスムーズに活用> 実務対応に即した文例が付いているため、初めてでも迷わずに案内文を作成可能です。 <Word形式で柔軟に編集可能> 自社規定や就業規則に沿ったカスタマイズが容易で、制作コストもかかりません。 <法令対応に役立つ> 企業としての適切な対応体制を整備しやすくなります。
2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から施行されます。 改正のポイントは以下の通りです。 1.男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 2.育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 3.育児休業の分割取得 4.育児休業の取得の状況の公表の義務付け 5.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 本書式は、上記の改正を社内に通知するとともに、育児休業の取得を促進するための社内案内用文書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正育児介護休業法に対応しております。
社員の福利厚生の一環として、社内の親睦とモチベーション向上を目的とした社員旅行の実施を提案する文例・文書テンプレートです。 企業の成長や業績の安定を踏まえ、社員間の交流促進、団結力強化、職場環境の向上を目的とした企画提案を行い、決裁者に対して承認を求める際にお役立てください。 ■提案書の利用シーン ・社員の福利厚生の充実を目的とした社内提案(例:年1回の社員旅行の導入) ・チームワーク向上を目的としたレクリエーション活動の企画(例:部署間の交流促進) ・社内イベントの一環として実施し、従業員満足度を向上(例:会社の周年記念旅行) ・企業の経営層に対し、具体的な旅行実施計画を提案(例:役員承認を得るための資料) ■利用・作成時のポイント <目的を明確に伝える> 「社員間の親睦、団結を深め、向上させる」と目的を明記する。 <企業の成長や業績を踏まえた提案> 「社員の士気向上を目的として実施を提案」と説得力を持たせる。 <具体的な実施計画の提示を提案> 「別途、具体的な実行計画を提出予定」とし、承認後の詳細計画策定を示す。 ■テンプレートの利用メリット <業務の効率化> フォーマット化された提案書を利用することで、短時間で効率的に作成できる。 <編集の柔軟性> Word形式のため、企業の方針や規模に合わせて自由に編集・調整が可能。
2025年4月施行の育児・介護休業法改正により、常時雇用労働者が300人を超える企業には「育児休業取得状況の社外公表」が義務付けられました。本マニュアルは、男性の育児休業取得率をはじめとする公表データの算定方法、社外公表の流れ、記録の保存ルールを整理した実務用ガイドです。Word形式で例文付きのため、自社に合わせて修正・活用でき、人事労務担当者がスムーズに対応可能です。 ■育児休業取得状況の社外公表マニュアルとは 育児・介護休業法改正に基づく「男性育児休業等取得状況」の年1回公表義務に対応するための手順をまとめた文書です。算定方法の定義(分母・分子)や公表媒体(自社Webサイト・厚生労働省「両立支援のひろば」)を整理し、企業が法令遵守しながら透明性を高めるために利用されます。 ■テンプレートの利用シーン <人事・労務担当者の実務フロー整備に> 年度ごとの取得状況を正確に集計し、適切に社外公表する手順書として利用可能です。 <法改正への対応準備に> 2025年改正で拡大された公表義務に備え、社内ルールや手続きを標準化できます。 <企業ブランディング・人材確保に> 男性取得率や女性取得率を「見える化」することで、働きやすい環境を外部に発信できます。 ■作成・利用時のポイント <算定方法を正しく理解する> 分母・分子の範囲(出産者数・育児休業開始者数)を誤らないよう確認しましょう。 <公表期限を遵守する> 前事業年度終了後、翌日から起算して3か月以内に公表する必要があります。 <女性の取得率も任意で公表可能> 法定義務ではありませんが、女性の状況を加えることで企業の信頼性向上につながります。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きですぐに使える> マニュアル文例が用意されており、無料ダウンロード後すぐに活用可能です。 <Word形式でカスタマイズ可能> 自社の実績や担当部署に応じて編集・更新しやすい形式です。 <法改正に準拠したフォーマット> 2025年改正の要件を踏まえた内容で、安心して実務に利用できます。
建物賃貸借契約を結ふときは、たいていの場合、その建物の使用目的は、「居住用に限る」などと限定しています。そのため、契約に違反する使用に対してその中止を求め、それでも従わないときは、契約を解除できる場合もあります。 契約に違反する場合でなくても、常識的あるいは社会的に不適切な使用をしているときは、その中止を求めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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