建物賃貸借契約を結ふときは、たいていの場合、その建物の使用目的は、「居住用に限る」などと限定しています。そのため、契約に違反する使用に対してその中止を求め、それでも従わないときは、契約を解除できる場合もあります。 契約に違反する場合でなくても、常識的あるいは社会的に不適切な使用をしているときは、その中止を求めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
育児・介護休業法により会社は、3歳未満の子を養育している従業員から請求があった場合には、原則として、所定労働時間を超えて働かせることはできません(育児・介護休業法第16条の8第1項)。 本書式は、育児・介護休業法に基づき所定外労働の免除を申し出るための「【改正育児介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の育児・介護休業法に対応しております。
介護休業申出書は、「育児・介護休業法」に基づいた介護休業制度に関し、介護休業を取得する際に必要な書類です。 介護休業は、要介護状態の人や精神に関する障害を持つ人を、2週間以上にわたって常時介護をしなければならない状態になった従業員が取得するための休業であり、「育児・介護休業法」で定められています。こちらの介護休業申出書を使えば、社内における介護休業の円滑な取得を実現できます。 事業主としても、要介護の家族を抱える労働者が働きやすい環境を整えることは、優秀な労働力を確保することにつながります。 無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。
通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人(破産者)本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
育児休業を申し出るために提出する書類
介護のため一定期間の短時間勤務を会社に申請するための書類
育児休業制度に関する協定書です。育児休業制度の協定文書としてご使用ください。