【改正民法対応版】不動産売買予約における保証金没収に関する合意書

この書式は、不動産の売買を検討している売主と買主が、正式な売買契約を結ぶ前に交わす予約段階での合意書雛型です。

不動産取引では、物件の調査や住宅ローンの審査など、契約締結までに時間がかかることが多く、その間に売主が他の買主に物件を売却してしまうリスクがあります。

このような問題を防ぐため、買主は売主に対して予約保証金を支払い、売主は一定期間その物件を他に売らないことを約束します。

しかし、買主が途中で購入を断念したり、約束を守らなかった場合には、売主が被る損害を補償するために保証金を没収できるという取り決めが必要になります。

この合意書は、そうした予約保証金の取り扱いについて、どのような場合に返還されるのか、どのような場合に没収されるのかを明確に定めています。改正民法にも対応しており、現在の取引実務に即した内容となっています。

Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集でき、具体的な物件情報や当事者の情報を入力するだけで、すぐに使用できる実用的な書式です。

不動産業者の方はもちろん、個人間での不動産売買を予定している方にも役立ちます。特に、売買代金が高額になる不動産取引において、お互いの権利義務を明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（当事者の表示）
第3条（売買対象不動産）
第4条（売買契約予定日及び売買代金）
第5条（予約保証金の定義及び金額）
第6条（予約保証金の支払方法及び期限）
第7条（予約保証金の預り証）
第8条（売買契約の成立及び保証金の充当）
第9条（予約保証金の返還事由）
第10条（予約保証金の没収事由）
第11条（没収通知の方法）
第12条（異議申立ての手続）
第13条（異議申立てに対する処理）
第14条（没収保証金の帰属）
第15条（利息の不発生）
第16条（契約解除に伴う費用負担）
第17条（合意書の変更）
第18条（管轄裁判所）
第19条（有効期間）
第20条（その他）