【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書

専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。

専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。

なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権（本意匠権）に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。

〔条文タイトル〕
第１条（定義）
第２条（実施許諾）
第３条（見本の提出）
第４条（製造の委託・下請）
第５条（輸出）
第６条（実施対価）
第７条（ロイヤルティの計算及び報告）
第８条（帳簿等の保管・検査）
第９条（意匠の変更）
第１０条（実施登録）
第１１条（不争義務）
第１２条（侵害の排除）
第１３条（有効期間）
第１４条（解除）
第１５条（期限の利益の喪失）
第１６条（権利義務の譲渡禁止）
第１７条（協議）
第１８条（管轄）