この契約書雛型は、アンテナ設置工事を依頼する際に必要となる書面です。 一般住宅から商業施設まで、地上デジタル放送用アンテナや衛星放送用アンテナの新設・交換工事において、発注者と施工業者の間で取り交わす正式な契約書として活用できます。 近年のテレビ放送のデジタル化に伴い、アンテナ工事の需要は急激に増加しており、工事内容や責任範囲を明確にした契約書の重要性がますます高まっています。 この契約書雛型は2020年4月に施行された改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任条項を適切に盛り込んでいます。 実際の使用場面としては、個人住宅でのアンテナ交換工事、新築住宅へのアンテナ設置、集合住宅の共同アンテナ工事、店舗や事務所でのアンテナ増設工事など、様々な規模の工事で活用できます。 工事金額や工期、使用材料の仕様、安全管理から完成後の保証まで、トラブルを未然に防ぐために必要な条項を網羅的に含んでいます。 契約書本体に加えて、技術的な詳細を定める仕様書も同梱されており、アンテナの種類や性能、施工方法、測定基準まで具体的に規定できます。 Word形式で提供されているため、お客様の個別の工事内容に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに実用的な契約書として使用できる実用性の高い書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(工事概要) 第2条(工事内容) 第3条(請負代金額) 第4条(工期) 第5条(材料及び機器) 第6条(施工管理) 第7条(安全管理) 第8条(第三者への損害) 第9条(検査及び引渡し) 第10条(請負代金の支払) 第11条(契約不適合責任) 第12条(遅延損害金) 第13条(契約の変更) 第14条(契約の解除) 第15条(解除に伴う措置) 第16条(個人情報の保護) 第17条(秘密保持) 第18条(下請負) 第19条(管轄裁判所) 第20条(その他)
「【改正民法対応版】製作物供給契約書〔請負人有利版〕」は、日本の改正民法に対応した製作物供給契約書の一種で、請負人(作業者や業者)に有利な条項が含まれている契約書です。製作物供給契約書は、一方の当事者(発注者)が他方の当事者(請負人)に対して、ある製作物(製品やサービス)を作成・提供することを依頼し、請負人がそれに応じて製作物を完成・納品することを約束する契約です。 請負人有利版では、通常の契約書に比べて、請負人の権利や利益を保護する条項が強調されています。これには、支払い条件や納期の猶予、遅延損害金の軽減、請負人の責任範囲の制限などが含まれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件仕事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件製作物引渡後の検収) 第4条(本件仕事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(合意管轄) 第11条(協議)
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
足場の組立及び解体を請負う際の「足場組立・解体に関する請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(必要費用の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決)
動産の修理を委託するための「修理請負契約(受注者有利版)」の雛型です。完成検査で合格した後に生じた問題の保証対応について、受注者が免責されるなど受注者に有利な内容としております。 また、本契約書は、単発の修理1件についての契約書です。継続して、同内容の修理を依頼する場合の契約書は、「【改正民法対応版】修理請負契約(受注者有利版・継続修理用)」として別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(修理) 第2条(修理代金の支払) 第3条(修理期限) 第4条(追加修理) 第5条(修理用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(損害賠償) 第9条(解除) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄)
「【改正民法対応版】運送契約書〔注文者有利版〕」は、日本の改正民法に対応した運送契約書の一種で、注文者(荷主、依頼人)に有利な条項が盛り込まれたものを指します。運送契約書は、運送業者(請負人)と荷主(依頼人)間で運送サービスに関する契約を締結する際に用いられる文書です。 〔注文者有利版〕は、荷主側に有利な条件や責任範囲が記載されている契約書で、荷主のリスクを最小限に抑えることが目的となります。これに対して、「請負人有利版」は運送業者側に有利な条件が記載されている契約書です。 改正民法対応版とは、民法の改正に伴い、運送契約書の内容も適切に更新されていることを示しています。運送契約書は、運送に関する責任や権利、義務、損害賠償などの取り決めを明確化し、双方の紛争を未然に防ぐ役割があります。 〔条文タイトル〕 第1条(本件運送業務の内容) 第2条(報酬) 第3条(報酬の改定) 第4条(実費) 第5条(下請けの禁止) 第6条(事故発生等の通知等) 第7条(本件運送業務の遂行と乙の労務管理等) 第8条 (契約期間) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
「業務委託契約書(請負型)ひな型」は、ビジネスの中核を成す契約文書の一つです。この文書は、一方の当事者が他方の当事者に対して特定の業務の実施を依頼する際に用いられるもので、その成果に対して報酬を支払うことを取り決めるものです。具体的な業務内容、報酬の額や支払い方法、業務の期間や成果物の納品方法、契約の更新や終了に関する条件など、双方の取り決めを明文化する項目が網羅的に含まれています。
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