■支払条件確認書とは 取引先との間で「支払金額」「支払期日」「支払方法」など、支払いに関する条件を明確に記載し、双方の認識を一致させるための書類です。 ■利用するシーン ・新規取引の際:商品やサービスの購入時に、支払条件を明確にするために利用します。 ・契約内容の変更時:既存の契約に変更が生じた場合、支払条件を再確認するために利用します。 ・請求書発行前の確認時:請求書を発行する前に、支払条件を確認するために使用します。 ■利用する目的 ・取引の透明性向上:支払条件を明確にすることで、取引の透明性が高まり、双方の信頼関係を強化します。 ・トラブル防止:支払条件を文書化することで、後々のトラブルを未然に防ぎます。特に、支払期日や方法に関する誤解を避けることができます。 ・法的証拠の確保:万が一のトラブル時に、合意内容を証明するための重要な書類となります。 ■利用するメリット ・明確な合意形成:書面で支払条件を確認することで、双方の合意が明確になり、後でトラブルが発生するのを防げます。 ・業務効率の向上:支払条件を事前に確認することで、請求書の発行や支払い手続きがスムーズになり、業務の効率が向上します。 ・信頼関係の構築:取引の透明性を高めることで、顧客や取引先との信頼関係を構築できます。 こちらはWordで作成した、支払条件確認書(表形式版)のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社での取引にご活用ください。
■従事者名簿(従業員名簿・労働者名簿)とは 企業が雇用する従業員の氏名や生年月日、雇用年月日、業務内容などの重要情報を記載した帳簿です。労働基準法で作成・保存が義務付けられている「法定三帳簿」のひとつであり、正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイトも原則として対象になります。 ■利用するシーン ・新たに従業員を雇用した際、本人情報や雇用条件を整理・記録するために利用します。 ・労働基準監督署による調査時、雇用実態や監督遵守度合いを証明するエビデンスとして活用します。 ・社内人事の異動や勤怠不明時など、従業員の在籍や履歴確認が必要な場面で参照します。 ■利用する目的 ・雇用している全従業員の基本情報を管理し、迅速かつ確実な労務管理を行うために利用します。 ・労働基準法等、法定要件への法令遵守体制を整え、行政調査や社内監査時の証跡確保を行うために利用します。 ・労働者の退職、休職やトラブル発生時に、雇用履歴を明確に説明・対応するために利用します。 ■利用するメリット ・効率的な情報管理により、従業員ごとの対応や各種手続きを円滑に進められます。 ・行政監査・助成金申請時など正式な提出書類として活用でき、外部対応力が向上します。 ・雇用管理のリスクが低減し、従業員の法的保護や企業としての適正運営を実現します。 こちらはWordで作成した、リスト形式の従事者名簿(従業員名簿・労働者名簿)です。無料でダウンロードが可能なので、自社の従業員に関する情報管理などにご利用ください。
「信用調査報告書003」は、新規取引先との関係を築く際の信用情報を詳細に整理・評価するツールとして利用いただけるテンプレートです。企業が新たな取引を進める前に、その相手の信用度を確認し、安全な取引の土台を築くことは不可欠です。この報告書では、そのための具体的な書き方事例を記載しており、信用調査の結果を伝える一例を紹介しています。信用調査は、企業の健全性や取引履歴を明確にし、より確固たるビジネス判断をサポートする役割を果たします。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、必要に応じて内容を編集してご利用ください。
災害や緊急事態発生時に必要な「緊急連絡網」テンプレートです。社員や関係者の氏名・役職・社用携帯・個人携帯・メールアドレスなどを整理し、迅速な安否確認や情報伝達を可能にします。見本付きのため、初めて作成する場合でもスムーズに導入できます。 ■緊急連絡網とは 企業や団体が地震・台風・火災などの災害発生時、または事故やシステム障害などの緊急事態において、従業員や関係者へ速やかに情報を伝達するための仕組みです。従業員の安全確保と業務の継続性を担保するうえで、必須の社内文書の一つとされています。 ■テンプレートの利用シーン <自然災害発生時の安否確認に> 地震や台風など大規模災害時、社員の安否確認や出社可否の共有に役立ちます。 <業務停止リスクがある事故対応に> 火災・停電・システム障害などの緊急事態で、迅速に連絡体制を構築できます。 <社内BCP(事業継続計画)の一環として> 社内規程やリスクマネジメント方針に基づき、事前に整備しておくことで信頼性向上につながります。 ■作成・利用時のポイント <最新情報を定期的に更新> 連絡先が変更された場合は速やかに反映し、最終更新日を必ず記載しましょう。 <個人情報の取扱いに注意> 利用目的を「緊急時の連絡」に限定し、個人情報保護法や社内規程に基づいて管理が必要です。 <配布範囲を限定> 緊急連絡網は社内での利用に限定し、社外に提供することは原則禁止としてください。やむを得ず提供する場合には、本人の書面による同意を取得し、提供先の管理体制も確認する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで誰でも簡単に作成可能> フォーマットに沿って入力するだけで、短時間で完成させることができます。 <Word形式で自由に編集> 役職名や連絡先の追加・削除、表のカスタマイズも容易です。 <無料で今すぐ導入可能> コストをかけずに社内の緊急連絡体制を整備でき、生産性と安全性の両立に役立ちます。
委託販売依頼書です。自社製品の委託販売を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
「講演の依頼書004」は、自社内月例会等での講演の内諾を得ている場合の依頼書としてご使用ください。例えば企業や団体の定例会やミーティングでのプレゼンテーションを依頼する時にお役立ていただけます。事前に講演の合意を取っている場合、この書式を使うことで、具体的な日時や内容を整理し、スムーズに手配を進めることができます。Word形式のため、ダウンロード後は必要事項を入力するだけですぐにご利用可能です。状況に応じて内容を変更、追記してお役立てください。
「提示見積価格の交渉状」は、見積依頼先から提供された価格に関する交渉手法の文例です。このフォーマットを通じて、効果的な価格交渉を展開できます。文書は適切な交渉戦略とポイントを示し、より有利な条件を手に入れるためのアドバイスを掲載しています。的確な情報伝達と円滑なコミュニケーションを心掛け、交渉を進めましょう。さらに、様々なシーンでご活用いただける貴重なリソースとしてお役立ていただけます。価格交渉をスムーズに進めるために、無料提供の本フォーマットをぜひご活用ください。
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