申告書第三表（分離課税用）【令和7年分用】

令和7年分の所得税及び復興特別所得税の申告において、株式・山林・退職所得など「分離課税」の所得を計算・記載するための「申告書 第三表（分離課税用）」です。
​上場株式等の譲渡所得等、一般株式等の譲渡、先物取引、山林所得、退職所得などを区分ごとに整理し、分離課税分の課税所得・税額を算出して第一表に転記する構成となっています。

■申告書第三表とは
分離課税対象の所得を申告する書類で、所得税・復興特別所得税の計算に使用します。株式や投資取引がある場合、総合課税とは別に記載します。

■利用シーン
＜株式・投資信託の譲渡益・配当を申告する場合＞
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座、上場株式等の配当を申告分離課税で申告する際に使用します。
＜先物取引・山林所得・退職所得がある場合＞
収入・経費・特別控除・繰越損失を区分ごとに整理し、総合課税とは別に税額を計算します。
＜株式や先物の損失を翌年以降に繰り越す場合＞
「差し引く繰越損失額」「翌年以後に繰り越される損失額」を用いて損失の通算・繰越控除を行います。
​
■利用・作成時のポイント
＜第一表との対応欄（⑫・㉚・32欄）を正しく連動＞
第三表で算出した課税所得・税額を第一表へ正確に転記します。
＜所得区分・一般／特定／短期／長期などを正確に＞
上場・一般株式、短期・長期、役員区分などを正しく選択して記入します。
＜繰越損失・特別控除額の根拠を整理＞
繰越控除や特例の条文番号を記載するため、明細書や証券会社報告書を整理して保管します。

■利用メリット
＜分離課税対象所得を一枚で整理＞
株式・先物・山林・退職などを区分ごとに一覧化でき、計算ミスを防ぎます。
＜令和7年分の最新様式＞
条文番号欄、繰越損失欄、源泉徴収税額欄など現行制度に対応し、そのまま申告書として利用できます。
＜第一表・第二表との連携を前提に設計＞
「第一表⑫・㉚・32欄」への連動が明示され、総合課税との整合が取りやすい構成です。

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/）