申告書第一表・第二表【令和7年分用】

/4

令和7年分の所得税および復興特別所得税の申告に対応した「第一表・第二表」です。 ■申告書第一表・第二表とは 第一表は、収入金額や所得金額、税額計算、還付金額など申告の基本情報を記載する書類です。第二表は、所得の内訳や各種控除、配偶者・親族情報、住民税・事業税関連事項など詳細情報を補足するために使用します。 ■利用シーン <事業所得・不動産所得がある個人の確定申告> 給与だけでなく、事業・不動産・雑所得など複数の所得区分がある場合の年次申告に適しています。 ​<医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除等を適用する場合> 源泉徴収済みでも、各種控除の適用により還付を受けたい納税者が利用します。 ■利用・作成時のポイント <収入・所得・控除欄の対応関係を正確に> 第一表の「収入金額等」「所得金額等」と第二表の「所得の内訳」を整合させ、源泉徴収税額も漏れなく転記します。 ​<控除証明書類の添付・保管> 生命保険料・地震保険料・社会保険料などの控除証明書は、別途台紙に貼付・保管する運用が前提です。 ​<納付・還付方法の指定を忘れずに> 公金受取口座や振替口座欄を適切に記入し、納める税金/還付される税金のいずれにも対応できるようにします。 ■利用メリット <令和7年分用の最新様式でそのまま使える> 税額計算や復興特別所得税、住民税関係の欄配置まで最新仕様です。 ​<第一表・第二表がセットで整理され効率的> 所得・控除・住民税情報を一体で整理できるため、e-Tax入力や紙申告作成の下書きとしても有用です。 ​<控用レイアウトも確認しやすい> 控え用の案内が印刷されており、自身で控えを作成・保有する際の目安としても活用できます。 出典:国税庁(https://www.nta.go.jp/)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

1 件のレビュー (平均評価3.0

  • [業種] その他 男性/60代

    2026.02.19

    申告書を使えて助かります。

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
46人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 贈与税の申告書(申告書第2表)

    贈与税の申告書(申告書第2表)

    贈与税の申告書第2表です。 この届出書は、この届出書に記載された特定贈与者から贈与を受けた財産について初めて相続時精算. 課税の適用を受ける場合に、税務署長に届け出るために使用します。 手続きを円滑に進めるために、必要な情報は正確にご入力いただき、期限にゆとりをもって準備を進めてください。 最新の詳細情報は、国税庁の公式ウェブサイトをご参照ください。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)

    - 件
  • 申告書第四表【令和7年分用】

    申告書第四表【令和7年分用】

    令和7年分の損失申告に対応した「申告書第四表」です。損益通算や繰越損失の計算に必要な項目を網羅し、山林所得や居住用財産の譲渡損失、雑損失、変動所得、被災事業用資産の損失など主な損失類型にケースに対応できます。第一表・第二表と併せて提出する書式です。 ■申告書第四表とは 損失額の申告、損益通算、翌年以降の繰越損失額を記載する書類です。株式譲渡損失、先物取引損失、雑損失などを整理し、申告に必要な情報をまとめます。 ■利用シーン <株式等の譲渡や先物取引で損失が生じた場合> 株式の譲渡損失や先物取引の損失を、他の分離課税所得や将来年度へ繰り越す際に使用します。 <災害等による事業用資産・居住用財産の損失がある場合> 山林所得・事業・不動産の被災資産損失や雑損失を計上し、所得控除や損失繰越の資料として活用します。 <青色申告者の純損失・変動所得損失を繰り越す場合> 青色申告特典による純損失・変動所得損失を年度別に整理し、第一表の所得計算に反映させる際に用います。 ■利用・作成時のポイント <損失の種類と所得区分を正しく仕分け> 山林・営業・不動産・株式譲渡・先物取引など、損失区分を第四表に正確に反映させます。 <損益通算の順番(第1次〜第3次)に従って記入> 通算前から通算後の金額を順に計算し、各所得区分の残額を正しく把握します。 <繰越損失の年度別管理を明確に> 3年前・2年前・前年の損失残高(Ⓐ)、本年で差し引く額(Ⓑ)、翌年繰越額(Ⓒ)を整理し、第一表・第三表と整合させます。 ■利用メリット <多様な損失を一元管理> 雑損失、株式譲渡損失、先物損失、山林・事業損失を一枚で整理でき、損益通算や繰越控除のミスを防ぎます。 <令和7年分制度の最新レイアウト> 分離課税・総合課税との連動欄や、各控除計算に用いる所得金額欄など、現行制度に沿った構成です。 <第一表・第二表・第三表との整合を取りやすい> 「経常所得」「本年分で差し引く損失額」「翌年以後に繰り越す損失額」などの対応関係が明示され、申告書作成を支援します。 出典:国税庁(https://www.nta.go.jp/)

    - 件
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書(A様式)

    所得税及び復興特別所得税の確定申告書(A様式)

    所得税及び復興特別所得税の確定申告書(A様式)です。 確定申告を行うことで、所得や控除に関する正確な情報を基に、適切な税額を計算し、過不足なく税金を納めることができます。確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの方が使用できます。予定納税額のある方は、確定申告書Bを使用します。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)

    - 件
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書(B様式)

    所得税及び復興特別所得税の確定申告書(B様式)

    所得税や復興特別所得税を申告する際に用いられるB様式の文書です。この申告書は、所得のカテゴリーや額に関わらず、全ての納税者に対応しており、使用することが可能です。正確に収入や控除を申告することで、正当な税額を求める際の基盤となります。多様な収入や複雑な控除を持つ方でも、この様式を利用して明確に申告することができる点が特徴です。具体的な手順や詳細は、国税庁の公式ホームページで提供されています。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)

    4.0 2
  • 申告書第一表・第二表【令和4年分以降用】

    申告書第一表・第二表【令和4年分以降用】

    令和4年以降に使用する所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表・第二表です。 令和3年分までは、確定申告書Aと確定申告書Bの2種類に別れていましたが、令和4年分の確定申告から確定申告書 A は廃止され、確定申告書 B に一本化されています。 ※確定申告書 A・確定申告書B の表記をせず、「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書」となりました。 出典元:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)

    - 件
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書(申告書A)

    所得税及び復興特別所得税の確定申告書(申告書A)

    申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できます。※ 前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。

    4.5 4
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経理・会計・財務書式 > 確定申告 > 確定申告書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?