本契約書は、Webアプリケーションの「制作業務」と「運営業務」を一体として委託する際に使用できる、レベニューシェア方式を採用した業務委託契約書の雛型です。 レベニューシェア方式とは、従来型の固定報酬による業務委託とは異なり、開発・運営するWebアプリケーションから生み出される収益を、委託者と受託者で分け合う報酬体系です。 本契約雛型では、月間売上高に応じた基本報酬率を設定しつつ、売上目標の達成度や月間アクティブユーザー数、アプリストアでの評価などの多様な指標と連動した成果報酬を組み合わせることで、Win-Winの関係構築を実現します。 例えば、月間売上高に応じて15%から最大25%までの報酬率を段階的に設定し、さらに四半期ごとの売上目標達成度に応じて10%から30%のボーナスを付与するなど、受託者のモチベーション向上につながる柔軟な報酬体系を採用しています。 このレベニューシェア方式の採用により、受託者は、事業成長に向けて委託者と共に取り組むパートナーとして位置づけられます。 契約書雛型本文に加え、開発スケジュール表、成果報酬基準表、品質基準未達時の減額基準表、納品物一覧といった実務上重要な別紙も完備しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(委託業務) 第4条(業務遂行体制) 第5条(進捗管理及び報告) 第6条(開発スケジュール) 第7条(収益配分) 第8条(費用負担) 第9条(品質保証) 第10条(納品物) 第11条(検収) 第12条(知的財産権) 第13条(第三者の権利侵害) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報保護) 第16条(競業避止) 第17条(契約期間) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(損害賠償) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(完全合意) 第25条(分離可能性) 第26条(準拠法及び管轄裁判所) 別紙1 開発スケジュール表 別紙2 成果報酬基準表 別紙3 品質基準未達時の減額基準表 別紙4 納品物一覧
この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔受託者有利版〕」は、建築設計事務所や工務店、不動産開発会社などが外部の専門技術者やフリーランスのCADオペレーターに図面作成業務を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、建設業界のデジタル化が急速に進む中で、図面作成業務の外部委託は一般的な業務形態となっており、明確な取り決めを文書化することが事業運営上不可欠となっています。 この契約書雛型が実際に活用される場面として、住宅や商業施設の設計図面作成の外注、既存図面のCADデータ化業務の委託、設計変更や改修工事に伴う図面修正作業、設備図面や構造図面の専門的な作図業務などがあります。 また、個人で活動する建築士や設計技術者が企業から業務を受託する際の契約締結にも幅広く利用されています。 本契約書は特に受託者の権利と利益を重視した構成となっており、一般的な業務委託契約と比較して受託者により有利な条項が盛り込まれています。 従来多くの契約書では発注者側の権利が強く設定されがちですが、この雛型では受託者の専門性を尊重し、対等なパートナーシップに基づく契約関係の構築を目指しています。 支払条件の明確化、修正作業の制限、著作者としての権利保護、契約解除権の相互設定などにより、受託者が安心して業務に専念できる環境を整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の範囲及び内容) 第2条(契約期間及び業務実施期間) 第3条(業務実施体制及び責任者の配置) 第4条(委託者の協力義務及び資料提供) 第5条(業務委託料の金額及び支払方法) 第6条(業務の変更及び追加委託) 第7条(業務報告及び進捗管理) 第8条(成果物の納入及び検査) 第9条(知的財産権の帰属及び利用) 第10条(機密保持及び情報管理) 第11条(再委託の制限及び承諾) 第12条(損害賠償及び責任制限) 第13条(契約の解除及び解約) 第14条(不可抗力及び免責) 第15条(合意管轄及び準拠法)
このソフトウェアデバッグ業務委託契約書テンプレートは、ソフトウェア開発会社や発注者が、デバッグ業務を外部に委託する際に必要となる法的基盤を提供します。 改正民法に対応し、委託者側に有利な条件で設計されたこの契約書は、業務内容の明確な定義から知的財産権の帰属、秘密保持義務、個人情報の取扱いまで、包括的な条項を備えています。 特に委託者に有利な点として、成果物に関する知的財産権が全て委託者に帰属する条項や、著作者人格権の不行使規定により、委託者が成果物を自由に利用・変更できる権利を確保しています。 また、再委託の制限条項により、受託者は委託者の書面による事前承諾なしに業務を第三者に委託できない仕組みとなっています。 契約不適合責任では検収後3ヶ月間の保証期間を設け、発見された不具合に対して修補、委託料減額、損害賠償、契約解除という幅広い選択肢を委託者に与えています。 さらに、委託者は30日前の通知のみで契約を解約できる条項や、業務仕様書における月間上限時間の設定により、コスト管理を柔軟に行える体制が整えられています。 委託者の指示による成果物の納品方法や委託者指定のプロジェクト管理ツールの使用義務なども、委託者のワークフローに受託者を適合させる仕組みとなっています。 この雛型を活用することで、法的リスクを最小限に抑えながら、委託者が主導権を持って高品質なデバッグ業務の委託関係を構築できる委託者の利益を最大化する実用的な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(契約期間) 第5条(業務体制) 第6条(委託料及び支払方法) 第7条(業務報告) 第8条(デバッグ手法及び品質基準) 第9条(成果物の納入) 第10条(成果物の検収) 第11条(再委託の制限) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(知的財産権) 第15条(権利侵害の責任) 第16条(契約不適合責任) 第17条(損害賠償) 第18条(契約解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(協議解決) 第21条(合意管轄)
この雛型は、企業が人事、経理、総務、情報システムなどのバックオフィス業務を専門会社に委託する際に必要なルールと取り決めをまとめたものです。改正民法に対応した最新の内容を盛り込み、委託する側と受託する側の双方の権利と責任を明確にしています。 シェアードサービスは、間接業務を集約・標準化することで業務効率を高め、コスト削減を実現する戦略的な経営手法です。このテンプレートでは、どんな業務を委託するのか、個別の契約はどう結ぶのか、料金はいくらでどう支払うのか、納期と検収の進め方、報告の義務、担当者の選び方など、実務で重要な事項を詳しく定めています。 特に注目すべき点として、秘密情報と個人情報の守り方に関する項目が充実しており、情報漏れのリスクに対する適切な対策を示しています。成果物の権利関係や著作権についても明確に定め、後々のトラブルを防ぐ工夫がなされています。 また、契約期間、解約条件、損害が生じた場合の賠償責任、反社会的勢力の排除など、ビジネス関係を適切に管理・終了するための項目も完備しています。当事者同士の約束事や、問題が起きた時の解決方法についても定めており、安心して契約を結べる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務委託の範囲) 第4条(個別契約) 第5条(業務実施) 第6条(委託料及び支払方法) 第7条(納期及び検収) 第8条(報告義務) 第9条(責任者の選任) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(資料等の提供及び返還) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(契約終了時の措置) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(表明保証) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。 通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。 このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。 本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用権の範囲) 第3条(使用料) 第4条(登録) 第5条(報告) 第6条(商標権侵害) 第7条(商標権の維持・保証) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約の約定解除権) 第10条(管轄裁判所)
個人家庭教師をされる方がご家庭と契約するときに使用する契約書です。2枚印刷し必要事項を書き込みます。1枚を教師側、もう1枚をご家庭側で保管します。A4サイズで1枚。
製造委託契約書とは、製品の製造を委託するときに記入する契約書
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