本「採用広報規程」と付属する「採用広報のためのSNS利用ガイドライン」は、法令遵守から個人情報保護、SNSの適切な活用まで、幅広いトピックをカバーしており、企業の採用広報活動を効果的に展開するための強固な基盤となります。 本規程は、採用広報の基本方針から具体的な実施方法、緊急時の対応まで詳細に定めており、人事部門だけでなく、広報部門や法務部門との連携も考慮に入れています。 特に、SNSの利用に関しては別途ガイドラインを設け、急速に変化するデジタル環境下での適切な情報発信方法を明確化しています。 本規程を導入することで、企業は一貫性のある採用メッセージを発信し、応募者との信頼関係を構築することができます。 また、潜在的なリスクを事前に認識し、適切に対処する準備を整えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 採用広報規程: 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(基本方針) 第5条(コンプライアンス) 第6条(倫理的配慮) 第7条(広報手段) 第8条(情報発信の内容) 第9条(情報の正確性) 第10条(差別的表現の禁止) 第11条(個人情報の取り扱い) 第12条(個人情報の管理) 第13条(SNSの利用) 第14条(SNSにおける注意事項) 第15条(広報担当者) 第16条(教育・研修) 第17条(外部委託) 第18条(緊急対応) 第19条(モニタリング) 第20条(規程の改定) 第21条(細則) 採用広報のためのSNS利用ガイドライン: 1. 目的 2. 適用範囲 3. 使用するSNSプラットフォーム 4. アカウント管理 5. 投稿内容 6. 投稿の頻度とタイミング 7. エンゲージメント 8. 禁止事項 9. 危機管理 10. 個人アカウントの使用 11. 効果測定 12. 教育・研修 13. ガイドラインの見直し
「携帯電話貸与規程」は、会社が所有する携帯電話を業務上使用するために従業員に貸与する制度に関する規程です。 携帯電話の使用に関するルールを明確に定めることで、組織内での携帯電話の適切な利用と管理を促進し、業務効率や情報セキュリティの確保に役立つ規程です。 〔条文タイトル〕 第1条: 目的 第2条: 管理者 第3条: 携帯電話使用許可者 第4条: 使用届出 第5条: 使用者の義務 第6条: 使用状況調査 第7条: 会社の求償権 第8条: 使用禁止 第9条: 返還 第10条: 損害賠償 第11条: 携帯電話使用者との通話 第12条: 事故の取扱い 第13条: 懲戒 第14条: その他 第15条: 規程の変更
年次有給休暇には、5日を超える部分についてあらかじめ付与日を決めて取得させる制度があります。これを有給休暇の「計画的付与」といいます。導入には、事前に労使協定を結び、就業規則など関連する社内規程の整備が必要ですが、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働環境の向上が期待できる利点があります。 計画的付与による休暇の設定方法には、全社が一斉に休業し長期休暇を実現する「全社一斉付与型」のほか、班やグループ別に交替で付与する「交替制付与型」、個人が取得計画に基づいて取得する「個人別付与型」などがあります。 本書式は、上記のうち「全社一斉付与型」の制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程(全社一斉付与型)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(付与期間) 第5条(付与日数) 第6条(付与日の決定) 第7条(取得義務) 第8条(特別付与)
2020年のパワハラ防止法施行以降、企業には「SOGIハラスメント」への対応が求められるようになりました。 SOGIとは性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)の頭文字で、要するに「誰を好きになるか」「自分の性別をどう認識しているか」ということです。これに関するからかいや嫌がらせがSOGIハラスメント、本人の許可なく周囲にバラしてしまう行為がアウティングと呼ばれています。 この規程は、そうしたSOGIハラスメントを防止し、万が一発生した場合の対応手順を定めたテンプレートです。 何が禁止行為に当たるのか、相談窓口をどう設置するか、被害者をどう守るか、行為者にはどんな処分があり得るかなど、実務で必要になる項目を一通り網羅しています。 トランスジェンダーの従業員への配慮についても具体的に規定しています。 通称名の使用、トイレや更衣室の利用、服装規定の柔軟化、健康診断時の対応といった、現場で実際に迷いがちな場面をカバーしました。 使う場面としては、新たに社内規程を整備したい場合はもちろん、既存のハラスメント防止規程を見直してSOGI対応を追加したいときにも便利です。 就業規則の付属規程として位置づければ、懲戒処分との連動もスムーズになります。 Word形式でお渡ししますので、会社名、相談窓口の担当者、連絡先など御社の実情に合わせて自由に編集してください。 人事・総務担当者の方、ダイバーシティ推進担当の方にお勧めです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(禁止行為) 第5条(プライバシーの保護) 第6条(相談窓口) 第7条(相談への対応) 第8条(措置) 第9条(不利益取扱いの禁止) 第10条(教育・啓発) 第11条(通称名の使用) 第12条(施設利用への配慮) 第13条(服装への配慮) 第14条(健康診断への配慮) 第15条(懲戒) 第16条(改廃) 第17条(施行)
この「業務分掌・職務権限・承認権限規程」は、企業における内部統制の根幹となる業務分掌、職務権限、承認権限を体系的に定めた規程の雛型です。 全28条からなる本規程は、組織における権限と責任の明確化、相互牽制の確保、不正・誤謬の防止を目的として、実務に即した詳細な規定を設けています。 特に業務分掌については、購買、販売、在庫管理、資金管理、固定資産管理、人事、経理、システム管理など、主要な業務プロセスごとに具体的な分掌を規定し、それぞれの業務における責任部門を明確にしています。 また、承認権限については、金額基準による段階的な承認区分を設け、1000万円以上の案件は取締役会決議、50万円未満は課長決裁とするなど、明確な基準を示しています。 本規程は中堅・大規模企業を主な対象として想定していますが、承認権限の金額基準や職務分掌の範囲は、各社の規模や業態に応じて柔軟に調整することが可能です。 特に、製造業、商社、小売業など、取引規模が大きく、業務プロセスが複雑な企業において、その有用性を発揮します。 また、緊急時の特例処理や代理承認の手続きなど、実務上で発生しうる様々なケースにも対応できるよう配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 全28条です。 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(基本原則) 第5条(組織体制) 第6条(職務分掌の基本原則) 第7条(購買業務の分掌) 第8条(販売業務の分掌) 第9条(在庫管理業務の分掌) 第10条(資金管理業務の分掌) 第11条(固定資産管理業務の分掌) 第12条(人事業務の分掌) 第13条(経理業務の分掌) 第14条(システム管理業務の分掌) 第15条(職務権限の基準) 第16条(承認権限区分) 第17条(金額基準による承認権限) 第18条(部門間取引の承認) 第19条(代理承認) 第20条(承認手続) 第21条(取引の承認基準) 第22条(緊急時の特例) 第23条(承認記録の保管) 第24条(検証体制) 第25条(教育・研修) 第26条(モニタリング) 第27条(是正措置) 第28条(規程の改廃)
本「事業場外労働規程」の雛型は、テレワークやモバイルワークなど、進化する労働環境に即した規定を盛り込んでおり、企業の規模や業種を問わず、幅広くご活用いただけます。 本規程は、労働時間の適正な管理と業務の効率的な遂行を両立させることを目的としており、従業員の働き方改革を推進する上で重要な基盤となります。 本雛型の構成は、目的から始まり、定義、適用範囲、事業場外労働の形態、承認プロセス、労働時間の算定方法、報告義務、時間外・休日・深夜労働の取り扱い、テレワークやモバイルワーク、出張に関する規定、安全衛生、費用負担、情報セキュリティ、教育訓練に至るまで、事業場外労働に関する幅広い事項を網羅しています。 各条項は、労働基準法をはじめとする関連法令に準拠しており、法的リスクの軽減にも配慮しています。 本雛型を基に、貴社の実情に合わせて必要な修正を加えることで、迅速かつ効果的に事業場外労働規程を整備することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(事業場外労働の形態) 第5条(事業場外労働の承認) 第6条(労働時間の算定) 第7条(事前指示) 第8条(労働時間の報告) 第9条(時間外労働・休日労働) 第10条(深夜労働) 第11条(テレワーク) 第12条(モバイルワーク) 第13条(出張) 第14条(安全衛生) 第15条(費用負担) 第16条(情報セキュリティ) 第17条(通信手段) 第18条(教育訓練) 第19条(規程の改廃)
社員間のリレーションシップの向上させるサークル活動について記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
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