就業規則・社内規程カテゴリーから探す
ダイバーシティ方針・宣言 採用規程 社内規程・規則 育児・介護休業規程 退職金規程 給与規程・賃金規程 出張旅費規程 職務権限規程
本「事業場外労働規程」の雛型は、テレワークやモバイルワークなど、進化する労働環境に即した規定を盛り込んでおり、企業の規模や業種を問わず、幅広くご活用いただけます。 本規程は、労働時間の適正な管理と業務の効率的な遂行を両立させることを目的としており、従業員の働き方改革を推進する上で重要な基盤となります。 本雛型の構成は、目的から始まり、定義、適用範囲、事業場外労働の形態、承認プロセス、労働時間の算定方法、報告義務、時間外・休日・深夜労働の取り扱い、テレワークやモバイルワーク、出張に関する規定、安全衛生、費用負担、情報セキュリティ、教育訓練に至るまで、事業場外労働に関する幅広い事項を網羅しています。 各条項は、労働基準法をはじめとする関連法令に準拠しており、法的リスクの軽減にも配慮しています。 本雛型を基に、貴社の実情に合わせて必要な修正を加えることで、迅速かつ効果的に事業場外労働規程を整備することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(事業場外労働の形態) 第5条(事業場外労働の承認) 第6条(労働時間の算定) 第7条(事前指示) 第8条(労働時間の報告) 第9条(時間外労働・休日労働) 第10条(深夜労働) 第11条(テレワーク) 第12条(モバイルワーク) 第13条(出張) 第14条(安全衛生) 第15条(費用負担) 第16条(情報セキュリティ) 第17条(通信手段) 第18条(教育訓練) 第19条(規程の改廃)
就業規則の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
特定個人情報の取得や廃棄等の取り扱いを記録しておく用紙です。
労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
会社が従業員にマイナンバーの提出を求める際に用いるのが、「マイナンバー(個人番号)提出書」です。 会社側では税金や社会保険料に関して、各行政機関へ手続きをする際、従業員から収集したマイナンバーを利用します。 そのため、利用目的の明示や退職時の廃棄など、法律で定められている項目を伝えたうえで従業員からマイナンバーを提出してもらうことになるのですが、その際に本テンプレートのような提出書があると役に立ちます。 こちらはExcel版のマイナンバー提出書であり、マイナンバーや身分証明書の写しを添付する枠を設けています。 無料でダウンロードをすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
本規程は、研究委託、共同研究、そして秘密保持に関する基本的事項を網羅し、大学や研究機関、企業の研究開発部門などで即座に活用できるよう設計されています。 規程の内容は、総則から始まり、研究委託、共同研究、秘密保持、知的財産権の取扱い、研究成果の公表、利益相反の管理まで、研究活動に関わる重要な側面を網羅しています。 各章では、申請から審査、契約締結、研究実施、成果報告までの一連のプロセスを明確に定義し、関係者の権利と義務を明確にしています。 特に、秘密保持に関する章では、秘密情報の定義から管理方法、開示手続きまでを詳細に規定し、重要な情報の保護を確実にします。 また、知的財産権の取扱いについても、権利の帰属や手続きを明確に定め、研究成果の適切な保護と活用を促進します。 さらに、研究成果の公表や利益相反の管理に関する規定を設けることで、研究の公正性と透明性を確保しつつ、組織の利益を守ることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(研究委託の申請) 第5条(審査) 第6条(契約の締結) 第7条(研究の実施) 第8条(研究成果の報告) 第9条(共同研究の申請) 第10条(審査) 第11条(契約の締結) 第12条(共同研究の実施) 第13条(研究成果の報告) 第14条(秘密保持義務) 第15条(秘密情報の範囲) 第16条(秘密情報の管理) 第17条(秘密情報の開示) 第18条(秘密情報の返還等) 第19条(知的財産権の帰属) 第20条(発明等の報告) 第21条(出願等の手続) 第22条(権利の実施) 第23条(研究成果の公表) 第24条(公表の制限) 第25条(利益相反の開示) 第26条(利益相反の審査) 第27条(事務) 第28条(規程の改廃) 第29条(細則)
この書式は、会社が宗教や信仰の違いを持つ従業員・顧客・取引先に対してどのように配慮するかを定めた「宗教的配慮規程」の雛型です。ひとことで言えば、「うちの会社は宗教の違いで誰も不利な思いをさせません」という方針を社内外に明示するための文書です。 近年、外国籍の従業員や多様な信仰を持つスタッフが増え、礼拝の時間や食事制限、服装などについて「どこまで対応すればいいのか」と頭を悩める人事担当者や経営者は少なくありません。また、企業のダイバーシティ推進の一環として、宗教への配慮を明文化しておくことへのニーズも高まっています。この書式は、そういった場面で「とりあえず一から作るのは大変」という方がすぐに使い始められるよう整えたひな型です。 具体的には、礼拝・祈禱のための時間や場所の確保、ヒジャブやターバンなど宗教上の服装の取り扱い、ハラール・コーシャ対応など食事への配慮、宗教的な祝日の休暇申請、従業員からの申出手続きと会社の回答期限、宗教的ハラスメントの禁止と違反時の対応、研修の実施義務まで網羅的にまとめています。 使用場面としては、外国人労働者の採用が増えたタイミングでの社内規程整備、ISO取得や労務監査に向けた文書整備、就業規則の附属規程として追加する場面などが典型的です。 さらに、日本語・英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・ベトナム語・タガログ語・ポルトガル語・スペイン語の計9言語を1ファイルに収録しているため、国籍の異なるスタッフへの配布や、多言語対応の社内整備にもそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(礼拝・祈禱時間の確保) 第5条(服装・外見に関する配慮) 第6条(宗教上の休日・行事への配慮) 第7条(食事・飲食に関する配慮) 第8条(顧客対応における宗教的配慮) 第9条(施設・設備における配慮) 第10条(宗教的配慮の申出) 第11条(対応手続) 第12条(不服申立て) 第13条(宗教的ハラスメントの禁止) 第14条(違反に対する措置) 第15条(宗教的配慮に関する研修) 第16条(規程の改廃) 第17条(施行) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
人事評価・目標・研修 人事異動・従業員情報 就業規則・社内規程 労務管理・社会保険 入社・雇用契約 採用・求人 年末調整・源泉徴収 退職 勤怠・勤務管理 休暇・休職 産休・育休・介護休業 給与・賞与 解雇・懲戒
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド