【改正民法対応版】アパレル製品製造供給契約書

本「【改正民法対応版】アパレル製品製造供給契約書」は、アパレル製品の製造供給に関する雛型として、製造委託者と受託者の間の権利義務関係を明確に定めています。

改正民法に対応しており、特に契約不適合責任の規定を適切に盛り込んでいます。製造委託から納品、検査、支払いまでの一連のプロセスを詳細に規定し、知的財産権の保護や機密情報の取り扱いにも十分な注意を払っています。

さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。

OEM生産に対応する特約事項も設けられており、ブランド製品の製造委託にも適用可能です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（製造委託）
第4条（発注及び受注）
第5条（仕様書及びサンプル）
第6条（製造方法及び品質管理）
第7条（原材料の調達）
第8条（納品及び検査）
第9条（所有権及び危険負担）
第10条（代金及び支払い）
第11条（納期遅延）
第12条（契約不適合責任）
第13条（知的財産権）
第14条（第三者の権利侵害）
第15条（機密保持）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（契約期間）
第18条（契約の変更）
第19条（解除）
第20条（不可抗力）
第21条（残存条項）
第22条（損害賠償）
第23条（協議解決）
第24条（管轄裁判所）
第25条（OEM特約事項）