本「Manufacturing Agreement(製造委託契約書)」は、日本企業が海外メーカーに製品製造を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、製品の製造、品質管理、知的財産権の保護、価格設定、納期、保証など、OEM製造に関する重要な側面をカバーしています。 特に、日本企業と海外メーカー間の取引に焦点を当てており、反社会的勢力の排除条項など、日本の商慣行に配慮した条項も含まれています。 また、契約書の構成は分かりやすく、製品仕様、価格設定、数量割引などの詳細は別紙として添付され、各取引の特性に応じて柔軟にカスタマイズできるようになっています。 また、秘密保持義務、品質管理プロセス、紛争解決方法に関する条項も充実しており、両当事者の権利と義務を明確に定義しています。 さらに、日本語の参考和訳を使用することで、国際的な製造委託契約の作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、言語の違いによる誤解を防ぎつつ、潜在的な法的リスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(参考和訳)〕 第1条(定義) 第2条(任命および範囲) 第3条(予測および注文) 第4条(製造および引渡し) 第5条(価格および支払い) 第6条(品質管理および検査) 第7条(保証) 第8条(知的財産) 第9条(秘密保持) 第10条(期間および解除) 第11条(責任の制限) 第12条(補償) 第13条(保険) 第14条(法令遵守) 第15条(不可抗力) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(準拠法および紛争解決) 第18条(雑則) 別紙A:製品説明 別紙B:製品仕様 別紙C:価格
「講演イベント・講義・対談」を業務委託すること、また、その成果物としての肖像権を含む映像も使用すること。この2点に関する合意及び受託者の同意を得るための「【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書(委託者有利版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約内容) 第2条(報酬) 第3条(有効期間) 第4条(著作権等) 第5条(保証等) 第6条(譲渡の禁止) 第7条(再委託) 第8条(秘密保持) 第9条(損害賠償責任) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(契約解除) 第12条(肖像権) 第13条(存続事項) 第14条(協議事項) 第15条(管轄裁判所)
特定の機械の製造を委託するための「【改正民法対応版】機械製造契約書」の雛型です。 この雛型は、特定の機械の製造を委託する内容を包括的に定めています。契約の主な特徴は、製造の目的の明確化、製品仕様書の提供、必要な原材料の甲からの提供、機密情報の保持、製品納入期間の定義、製品の検査および所有権の移転、契約不適合時の責任、代金の支払方法、原材料代金と製造納品代金の相殺、損害賠償、契約解除の条件、および合意管轄の指定に焦点を当てている点です。 したがって、この雛型は、委託者が受託者に対して機械製造委託を継続的に行なうことを想定していますので、個々の製造については、都度個別発注することとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様書等の提供) 第3条(原材料等の提供) 第4条(機密保持) 第5条(製品の納入期間) 第6条(製品の検査及び所有権の移転) 第7条(契約不適合責任) 第8条(代金の支払方法) 第9条(相殺) 第10条(支払の保留) 第11条(損害賠償) 第12条(契約の解除) 第13条(本契約に記載のない事項) 第14条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、商品を製造・販売する事業者が、無人店舗での販売業務を専門の運営者に委託するという関係性を明確に規定し、両者の円滑な協力体制を構築するための雛型です。 本雛型は、業務範囲の明確化、経済条件、商品管理、リスク管理、契約管理、紛争解決など、無人店舗運営に必要な全ての側面をカバーしています。特に、委託料や売上金の取り扱い、在庫管理、商品補充プロセスなどの実務的な規定が充実しています。 また、個人情報保護や反社会的勢力の排除といった現代的なリスク管理にも対応し、契約期間や解除条件なども明確に定めています。 本雛型の特徴は、無人店舗という特殊な販売形態に特化しつつ、一般的な業務委託契約の要素も適切に組み込んでいる点です。これにより、新規ビジネスモデルの不確実性を抑えつつ、当事者間の柔軟な問題解決を促しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(非独占販売) 第5条(設備の提供) 第6条(無人店舗) 第7条(販売商品及び価格) 第8条(委託料) 第9条(商品の所有権) 第10条(代金の回収) 第11条(代金の引渡し) 第12条(在庫管理) 第13条(商品の補充) 第14条(販売促進) 第15条(売れ残り商品の処理) 第16条(禁止事項) 第17条(秘密保持) 第18条(個人情報の保護) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約期間) 第21条(解除) 第22条(契約終了時の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(協議) 第25条(準拠法及び管轄裁判所)
遺族の方との最後のお別れを美しい姿で迎えていただくための「エンバーミング(遺体防腐処理)業務」を外部専門家に依頼する際に必要な契約書雛型です。 葬儀社や医療機関が、専門の技術を持つエンバーマーに業務を委託する場合に活用できます。 契約内容には、基本的な業務範囲から報酬体系、施設の提供、緊急時の対応、個人情報保護まで幅広く規定。特に故人の尊厳を守りながら、遺族の心情に配慮した業務遂行を明記しています。 この契約書雛型は、実際の現場で必要となる細かな条件(時間外対応や特殊処置の加算金額など)を柔軟に設定できる余白を残しており、すぐに実務で使える実用的な内容になっています。 最近増えている海外からの帰国遺体や、長期の安置が必要なケースでも安心して対応できるよう、専門家との適切な契約関係を構築するためにぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託期間) 第4条(報酬) 第5条(支払方法) 第6条(業務遂行) 第7条(資格及び免許) 第8条(器具・薬剤等の提供) 第9条(施設の提供) 第10条(緊急対応) 第11条(業務報告) 第12条(守秘義務) 第13条(肖像権・プライバシー保護) 第14条(業務の再委託) 第15条(損害賠償) 第16条(保険) 第17条(契約解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所)
短期的な非独占的販売店契約書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
雇用契約書の英語テンプレートです。入社時に雇用主と労働者で労働条件を明確にするために交わします。
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