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本「【改正民法対応版】美容クリニック特定継続的役務提供契約書」は、美容医療サービスを提供する事業者と顧客との間の法的関係を明確に定義する雛型です。 本雛型は、特定商取引に関する法律の要件を満たすよう設計されており、サービスの内容、料金、支払方法、契約期間など基本的な取引条件を詳細に規定しています。 特に重要な点として、クーリング・オフや中途解約に関する条項が含まれており、消費者保護の観点から法令遵守を確実にしています。 また、施術の予約やキャンセルに関する規定、双方の責任の明確化、個人情報の取り扱いなど、実務上発生しうる様々な状況に対応できるよう配慮されています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力条項など、現代の取引環境に即した条項も盛り込まれており、トラブルの予防と解決に役立つ内容となっています。 付属の概要書面は、特定商取引に関する法律で要求される全ての項目を網羅しており、顧客に対して取引条件を明確に示すためのツールとして機能します。この概要書面により、顧客は契約内容を十分に理解した上で意思決定を行うことができます。 本契約書と概要書面のセットは、法令遵守と顧客との信頼関係構築の両面で、美容クリニック経営者に有用なツールとなると思料します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(本サービスの内容) 第3条(契約期間) 第4条(料金及び支払方法) 第5条(施術の予約及びキャンセル) 第6条(クーリング・オフ) 第7条(中途解約) 第8条(甲の責任) 第9条(乙の責任) 第10条(禁止事項) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の変更) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(準拠法及び管轄裁判所) 第17条(協議事項)
使用者と労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結する書類
準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】(商品代金を消費貸借へ切り替えるための)準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】放送エンジニア契約社員雇用契約書」テンプレートをご提供いたします。 このテンプレートは改正民法に完全対応しており、放送業界特有の雇用関係を適切に規定した実用的な内容となっています。 専門的な放送技術業務の遂行に関わる条項から、シフト勤務体制、緊急時対応まで幅広くカバーしており、テレビ局やラジオ局、制作会社など様々な放送関連事業者にご活用いただけます。 特に、機密保持条項では放送前の番組内容の保護に関する規定を設け、SNS等での情報漏洩リスクにも対応しています。 知的財産権条項では、エンジニアが業務上作成した映像・音声制作物やシステム設計書等の権利帰属を明確化し、著作者人格権の不行使についても規定しています。 また、災害発生時の放送継続のための特別対応など、放送業界ならではの緊急時対応も盛り込まれています。 本テンプレートは、必要な法的要件を満たしながらも、わかりやすい文言で記載されています。 Word形式で提供されるため、各社の実情に合わせて金額や条件の調整が容易に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(業務内容) 第3条(就業場所) 第4条(就業時間) 第5条(休日) 第6条(年次有給休暇) 第7条(報酬) 第8条(諸手当) 第9条(経費の負担) 第10条(社会保険) 第11条(安全衛生) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報保護) 第14条(知的財産権) 第15条(競業避止義務) 第16条(災害時対応) 第17条(契約解除) 第18条(契約終了時の措置) 第19条(損害賠償) 第20条(規定外事項) 第21条(合意管轄)
分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「(借主に対する貸金の)一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
取引に関連する違約金の支払いを定めた「【改正民法対応版】和解契約書(取引関連)」の雛型です。和解で合意した以外の残りの請求を放棄するという清算条項を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(違約金) 第2条(支払方法) 第3条(その余の請求放棄) 第4条(清算条項) 第5条(担保権の解除) 第6条(費用負担)