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2024年最新 インボイス制度対応 (事務所)普通借家貸室賃貸借契約書は、インボイス制度に完全対応した賃貸借契約書です。 事務所や店舗の普通借家契約を締結する際にご活用いただける、 実務に即した書式となっています。 前回の契約書から大きくアップデートされ、 インボイス番号の記載欄や 連帯保証人の極度額記載欄などが新たに追加されています。 普通借家契約書とは、契約期間が終了しても自動的に契約が更新されるタイプの契約書です。これにより、貸主・借主の双方が安心して契約を続けることが可能です。また、本契約書は、火災保険が貸主指定となっているため、一般的な契約書よりも厳格な内容になっており、貸主にとっても安心できる構成です。 本契約書の主な特徴: インボイス番号記載欄: インボイス制度に基づき、取引の透明性を確保するために必要なインボイス番号を記載できます。 連帯保証人の極度額記載欄: 民法改正に対応し、連帯保証人の責任範囲を明確にするための極度額を設定できます。 賃料額に消費税率・消費税額の明記: 賃料に関する消費税の扱いが明確になり、税務処理が容易になります。 本書式は、現在賃貸業コンサルティング会社でも使用されており、 実務での使用が検証された信頼性の高いものです。 ネットで見つかる一般的な契約書とは異なり、プロフェッショナルな現場で役立つ、実践的な内容が詰まっています
■コンテンツの内容 対象:住戸数50戸未満(駐輪シールなし)の賃貸住宅 駅近の小規模賃貸集合住宅(駐輪シールのないアパート、マンション、団地など)の迷惑駐輪自転車管理マニュアル(登録~検索~撤去)を提供いたします。 ※当コンテンツのボリュームはワークシート数23。 法的規制~登録・検索シート~通知・警告ポスター~取付紙札~集積後通知~誓約書など。 以下がポイント。 ➀ 机上ではなく実体験に基づく内容 大手集合住宅管理会社の一管理員からスタートし、終盤は団地管理アドバイザーとして様々な集合住宅(50戸未満)の迷惑駐輪自転車対応業務に就き、その実体験をまとめました。 ※試行錯誤し、効果のあった対応方法のみを体系的にまとめ作成しました。 ② 少ない労力で最大限の効果 集合住宅の多岐にわたる管理業務の中で、他の業務の合間を縫って迷惑駐輪自転車対応を行う必要があるため、少ない労力でいかに効率的に最大限の効果をあげるか・・・がポイントです。 ③ 法的トラブル回避策も考慮 居住者から叱責を受け、鬱積した感情や怒りにまかせ、無断駐輪自転車を強引に撤去・移動・処分すると罪に問われる可能性があります。 冷静に粛々と当該管理業務を行うには法的トラブル回避も重要で、トラブル対応に時間をとられ途中で頓挫(管理を断念)してしまう場合もあります。 ※トラブル回避のため(面倒なので)、最初から行わない集合住宅もあります。(ありました) ダウンロードは無料ですので、是非お役立てください。 尚、駐輪シールのある中~大規模の集合住宅用(概ね50戸~5,000戸以上)の管理マニュアルは、既に提案済みです。
【内容証明用・改正民法対応版】「滞納賃料請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
旧民法では、債務不履行解除には原則として催告が必要であり(旧民法541条)、無催告解除ができるのは、定期行為の履行遅滞による解除(同542条)と履行不能による解除(同543条)にかぎられていました。 しかし、2020年4月1日施行の改正民法542条は、定期行為による解除(改正民法542条1項4号)と履行不能解除(同項1号)に加え、無催告解除ができる場合として、以下を明文化しました。 (1)債務者がその履行の全部を拒絶する意思を明確に表示したとき(同項2号) (2)債務の一部の履行が不能である場合または債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき(同項3号) (3)前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が改正民法541条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき(同項5号) 本書式は、不動産を売却したが買主による代金債務履行の見込みがないことが明らかであるとき(上記(3)に該当)場合に、売買契約を解除するための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(受贈者の負担) 第4条(負担の不履行による契約の解除) 第5条(契約解除による原状回復手続)
期間を定めない建物賃貸借契約において、賃借人が転勤のため契約解除を申し入れ、敷金の清算を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
事務所賃貸での入居申込書です。 不動産業界にいたときに使っているもののため、 間違いないものです。 法人用です。 個人用も別途用意してます。
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