退職・辞職カテゴリー
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退職証明書とは、企業が退職する従業員に対して発行する、退職した事実を証明する書類のことです。 離職票と混同しがちですが、こちらは退職した従業員がハローワークで求職の申し込みをする、失業給付の受給の申し込みをしたりするための書類であり、正式には「雇用保険被保険者離職票」と言います。 退職証明書は転職先が決まった際、前職での勤務期間や仕事内容などを把握するため、または複数の企業に所属していないことや社会保険加入において被保険者資格がないことを確認するため、転職先から提出を求められる場合があります。 また、退職すると厚生年金や職場の健康保険への加入資格を失うため、転職や再就職が決まっていない場合、国民年金や国民健康保険への切り替えが必要となる場合もあります。その国民年金や国民健康保険への切り替え手続きをするにあたり、退職証明書が必要になることもあります(※一般的には「資格喪失証明書」を利用)。 こちらは罫線タイプを採用した、Wordで作成した退職証明書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご活用いただければと思います。
会社が受領することが出来る債権を、第三者(法人)に対して受領権限を委任し、領収書を預託する旨を債務者に対して通知するための「【改正民法対応版】債権代理受領委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【マイナンバー対応】特定個人情報削除・廃棄証明書」は、マイナンバーを含む特定個人情報の削除や廃棄が適切に行われたことを証明する文書です。この証明書は、個人情報保護の観点から重要であり、情報管理者が情報の適切な処理を行ったことを明確に示すために利用されます。 特定個人情報は、不要になったり利用目的が終了したりした場合、法律や規制に基づいて適切に削除や廃棄される必要があります。特にマイナンバーは個人を識別するための重要な情報であり、適切な管理が求められるため、その取り扱いには特に注意が必要です。
対象となる期間に支払った、または支払う予定の給与額を第三者に証明するため、従業員から依頼された際に作成する書類が、収入(年収)見込証明書です。 収入(年収)見込証明書は「給与見込証明書」などとも呼ばれ、住宅ローンなどの大口融資を申し込む際や、子供の奨学金申請の際などに必要になります。 証明する対象期間は任意となっていますが、一般的には、従業員が希望する月から1年間に支払う見込みの給与額を提示します。なお、従業員から期間の指定(※例:◯月から◯月まで)がある場合には、それを基に作成します。 こちらは、Excel版の収入見込証明書のテンプレートです。自社の業務に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。
「お歳暮送り状取引先」は、ビジネス関係者や取引関係にある企業や個人へお歳暮を送る際に添える、手紙文例、テンプレートです。年末の挨拶として、過去一年間の取引への感謝を伝えるとともに、新しい年も変わらぬご愛顧をお願いする文面が含まれています。これを使えば、ビジネスシーンでも適切な表現で感謝の気持ちを伝えることができます。Word形式のファイルとしてダウンロード可能なため、シーンに応じて内容を追加、編集のうえご利用ください。
一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇(本採用見送り)は原則として認められません。 相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。 本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
金銭の受け渡しを証明するための受領書テンプレートです。 「金額」「用途(○○代として)」「発行日・受領日」「受領者氏名」などの項目を整然と配置し、和式文書らしいレイアウトと実用性を兼ね備えた構成です。 印刷しての手書き記入にも対応しており、取引先への提出や金銭授受の証明書類として活用できます。支払いの証拠を確実に残したい時や、受領の記録を正式に整理したい方におすすめの無料テンプレートです。 ■受領書とは 金銭や物品などを受け取った際にその事実を証明するための記録文書です。後日のトラブル防止や記録保持を目的として作成されます。 取引先から金銭を受け取った際、受領書はその取引の公式な記録となり、「誰が何時にいくら受け取ったのか」が明確に記されるため、取引の透明性を保つとともに信頼関係の維持に寄与します。 ■テンプレートの利用シーン ・フリーランスや個人事業主が現金支払いの受領証として発行する場合に ・中小企業や事務所での経費精算や報酬支払い時の受領確認として ・不動産契約・商品引渡しなどでの金銭授受の証明として残したい場面で ■利用・作成時のポイント <「○○代として」欄の明記> 用途を明記することで何に対する支払いかが明確になり、関係者間の認識共有と記録性が向上します。 <受領日・発行日を明記> 双方の記録を残す意味でも、正確な記入が重要です。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集しやすい> 金額や用途など、都度情報を差し替えて使用できます。 <紙に印刷しても使いやすい> 手書き欄や余白が取られており、印刷・署名の運用にも対応可能です。 <無料で何度でも使える> 一度ダウンロードすれば、金銭の受領記録用として繰り返し活用できます。
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