条件を指定して検索
カタログ請求1（無料+送料同封）（英文文書）
- ダウンロード数
- 18
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 4984
無料カタログを請求し、送料を同封する際の書式
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
書類送付状 005
書類送付状 005
書類を送る際、その書類の送付者や宛先、枚数といった概要に、時候の挨拶などを加えた書類送付状です。「下記書類を同封致しましたので、よろしくご査収くださいますようお願い致します」
- 件
宅配便業者に損害賠償請求
宅配便業者に損害賠償請求
宅配業者のミスにより商品が破損したため、損害賠償を請求することを伝えるための書類
- 件
貸金の返済を請求するための内容証明01（返済期日あり）
貸金の返済を請求するための内容証明01（返済期日あり）
「貸金の返済を請求するための内容証明01（返済期日あり）」は、借り手に対して貸付金の返済を督促する手段です。 返済期日が迫っている場合、金融機関や貸主はこの内容証明を利用して借り手に対し返済の遅延を防ぐよう促します。内容証明を通じて正確な返済額や期日を通知し、債務者に対する迅速な対応を促すことで、支払いの滞りを最小限に抑えることができます。 このテンプレートは、法的な手続きやコミュニケーションに関する一助として使用されます。債権回収プロセスの一環として、債務者に正確な情報を提供し、円滑な取引を促す目的で利用されるでしょう。テンプレートをダウンロードしてご利用ください。
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主総会招集請求書
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主総会招集請求書
公開会社の場合、6か月前より引き続いて総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、会議の目的事項(議題)と招集する理由を記載した書面を提出して、株主総会の招集を請求することができます。ただ、請求に応じて取締役会が開催され、決議によって株主総会の開催が否決されたときには会社は総会を開催できません。 適法な招集請求があったにもかかわらず、総会招集の手続きが行われていないような場合、総会招集を請求した株主は自ら、裁判所の許可を得て、株主総会を招集できます。株主からの請求に応じて株主総会の招集を決定したとしても、 開催日が請求の3か月後であるというように、8週間以内の日を開催日にする総会招集の通知が株主に発せられない場合についても、株主自ら総会を招集することができます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
類似商号の使用差止め請求
類似商号の使用差止め請求
自社と類似商号で店舗を運営している会社に対して、商号の使用差し止めを請求するための書類
- 件
会社概要送付状（大学宛）
会社概要送付状（大学宛）
会社概要送付状（大学宛）です。依頼を受けた大学宛に会社概要を送付する際の書式事例としてご使用ください。
- 件
英文ビジネス書類・書式（Letter）カテゴリー
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
