【改正会社法対応版】（取締役の増員選任をする場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（取締役の増員選任をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役を増員する場合、表記のとおり記載します。なお、定款で定めた取締役の人数枠を超える場合は、定款変更の決議も同時に行なう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録
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本書は（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録の雛型です。 取締役の退任理由は、さまざまな要因によって引き起こされることがあります。一般的な取締役の退任理由のいくつかを以下に示します。本書は、以下のうち任期満了による場合の雛型です。 任期満了: 取締役の任期が終了し、再任されない場合、または規定された任期が満了した場合に退任することがあります。 辞任: 取締役が個人的な理由や他の職務への移行などにより、自発的に辞任する場合があります。健康上の問題、家族の事情、個人的な関心の変化などが理由となることもあります。 解任: 取締役が法的な義務や企業の利益に反し、責任を果たさなかった場合、株主や企業の権限を持つ者によって解任されることがあります。不正行為、重大な違反、経営能力の不足などが解任の理由となることがあります。 退職: 取締役が企業からの退職や引退を選択し、その結果として取締役職も退任する場合があります。高齢による引退、経営陣の再編、業界の変化などが要因となることがあります。 死亡: 取締役が死亡した場合、自動的に退任となります。 これらは一般的な取締役の退任理由の例ですが、個々の企業や法的な規制によっても異なる場合があります。企業の定款や取締役会の規則によって、さらに詳細な退任理由が定められることもあります。
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【改正会社法対応版】（全株式移転により完全子会社となる場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（全株式移転により完全子会社となる場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（全株式移転により完全子会社となる場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式移転をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式移転計画の承認を受ける必要があります。株式移転は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、新たに設立する会社を完全親会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（法人の名称を変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（法人の名称を変更する場合）
一般社団法人を運営していると、事業内容の変化やブランド戦略の見直しに伴って、法人の名前を変えたいという場面が出てくることがあります。 そんなとき必要になるのが、社員総会で名称変更を決議したことを記録する「議事録」です。 本書式は、一般社団法人が名称変更を行う際に社員総会で作成する議事録のテンプレートになります。 一般社団法人では、名称の変更は定款変更にあたるため、社員総会での特別決議が必要です。 この書式には、開催日時や場所、出席社員数、決議の経緯、変更前後の名称、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な記載事項をすべて盛り込んでいます。 実際にこの書式を使うのは、たとえばNPO活動からビジネス寄りの事業へ転換したとき、合併や統合で新しい名前にしたいとき、あるいは設立当初につけた名前がしっくりこなくなったときなどです。 名称変更は登記申請にも影響するため、議事録の内容に不備があると手続きがスムーズに進みません。 本テンプレートはWord形式なので、お使いのパソコンですぐに編集できます。 法人名や日付、社員数といった必要事項を穴埋めするだけで、専門家に頼らなくても自分で議事録を仕上げることが可能です。 はじめて議事録を作る方でも、どこに何を書けばいいか迷わないよう構成を整えていますので、ぜひご活用ください。
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【解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（主たる事務所を移転する場合）
【解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（主たる事務所を移転する場合）
一般財団法人が事務所を移転するとき、「何をどんな順番で用意すればいいか」と頭を抱える担当者は少なくありません。 とくに慣れていない手続きとなると、書類の書き方ひとつでも不安になるものです。 この書式は、一般財団法人が主たる事務所（本部の住所）を別の場所へ移す際に開催する評議員会の議事録ひな型です。 「評議員会」とは、法人の重要事項を決める最高意思決定機関のことで、事務所の移転のように住所を定めている定款を書き換える場合には、必ずこの場で正式に決議を取る必要があります。 その決議の内容を記録したものが、今回の議事録にあたります。 具体的にどんな場面で使うかというと、たとえばビルの建て替えや賃料の問題で事務所を引っ越すことになったとき、あるいは法人の活動拠点を別の市区町村へ移すことが決まったとき。そういったタイミングで、この書式がそのまま役に立ちます。 引っ越し後は法務局への登記変更も必要になりますが、その手続きの添付書類としても使われます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、パソコンで開いてすぐに編集できます。法人名・日付・住所・出席者名など、「○」と書かれた箇所を実際の情報に打ち替えるだけで完成するつくりになっています。 一から書き起こす手間がなく、書き漏れや形式ミスのリスクも大幅に減らせます。 さらに、冒頭に使用上の解説を添付しているので、はじめて議事録を作成する方でも「何を確認すればよいか」が一目でわかります。 難しい専門用語や条文番号の意味も、できるだけ平易な言葉で補足しています。 事務所移転の手続きを、少しでもスムーズに進めたい方にお使いいただける書式です。
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