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法務デュー・ディリジェンス資料ご提出のお願い
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本「法務デュー・ディリジェンス資料ご提出のお願い」は、M&A（合併・買収）の対象となる企業の法務面での精査（デュー・ディリジェンス）に必要な書類の提出を要請するための文書雛型です。 この文書雛型は、対象企業の全体像を把握し、潜在的なリスクや法的問題を特定するために不可欠な情報を網羅しています。 提出を要請する書類の種類別概要は以下の通りです。 １．会社組織関係 ２．資本関係 ３．役員関係 ４．従業員関係 ５．不動産関係（所有、賃借の別を問わない。） ６．主要な設備及びその他の資産関係 ７．知的財産権関係（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等） ８．重要な契約書関係 ９．許認可・届出及びコンプライアンス関係 10．紛争・クレーム関係 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】「預金債権に対する質権設定契約」「（銀行宛）預金債権に対する質権設定承諾願
【改正民法対応版】「預金債権に対する質権設定契約」「（銀行宛）預金債権に対する質権設定承諾願
質権とは、債権者がその債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで手元に留め置き、弁済されない場合にはその受け取った物の価額によって優先的に弁済を受けられる担保物権です。 不動産などの資産を所有しない会社は、銀行の定期預金を担保にして、取引を行っているケースが大変多く見受けられます。 定期預金に質権を設定するときは、必ず金融機関の承諾を得て、その承諾書には公証人役場で確定日付を取っておくことが重要です。 本書式は、上記の質権設定および金融機関の承諾を取得するために必要となる書式「【改正民法対応版】「預金債権に対する質権設定契約」と「【改正民法対応版】（銀行宛）預金債権に対する質権設定承諾願」の２つの書式雛型のセットです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（100％子会社を事業承継先とする）吸収分割契約書
【改正民法対応版】（100％子会社を事業承継先とする）吸収分割契約書
２社以上の法人が合体する合併の反対の行為として、法人を２つ以上に分割するのが会社分割です。会社分割にも吸収分割と新設分割がありますが、本契約書は、吸収分割の場合で、且つ、事業の承継先が100％子会社の場合の雛型です。なお、承継先が100％子会社のため、分割（事業の承継）に対する対価として、株式の交付等は行いません。 承継対象の範囲や分割に当って割当交付する株式等について明確に定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（分割の内容） 第２条（承継の対象） 第３条（割当交付等の不存在） 第４条（資本金等） 第５条（効力発生日） 第６条（株主総会） 第７条（善管注意義務） 第８条（解除・変更） 第９条（本契約の効力） 第１０条（特約） 第１１条（協議）
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見積依頼書 見積書送付のお願い(カタログリニューアル) 会社ロゴ挿入可
見積依頼書 見積書送付のお願い(カタログリニューアル) 会社ロゴ挿入可
自社カタログをリニューアルする際の見積り依頼書です。 右上の社名の上にワンクリックで会社のロゴが挿入できます。 Word(ワード)が苦手な初心者の人でも、簡単に作成できるように、入力する箇所は最低限になるように作成しました。 商品コード：W00006 ※商品自体に不備がございましたら、修正したものをお送り致しますのでご連絡を下さい。
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意見書【汎用性】（表形式版）・Word【見本付き】
意見書【汎用性】（表形式版）・Word【見本付き】
様々な場面で利用可能な汎用的な意見書のテンプレートです。特定の案件や提案について意見を整理して伝える際に役立ちます。表形式で情報が見やすく整理されており、必要事項を入力するだけで簡単に作成できます。Word形式で無料ダウンロードでき、自由に編集可能です。 ■意見書とは 特定の事案に対して意見や提案を文書でまとめ、正式に伝えるためのツールです。ビジネスや行政手続き、コミュニティでの活動など、幅広い用途で活用されます。 ■利用シーン ＜提案の補足資料として＞ 会議やプレゼンで提案を補強するための資料として使用します。 ＜業務改善や問題解決の一環＞ 業務フローの改善や問題点を指摘し、解決策を提示する際に活用します。 ＜正式な依頼や要望を伝える際＞ 取引先や社内での正式な依頼事項や要望を伝える文書として使用します。 ＜行政手続き＞ 自治体や官公庁への提出書類としても適しています。 ■作成時のポイント ＜件名の明確化＞ 意見書の内容を端的に表す件名を記載します。 ＜意見の具体性＞ 具体的な事例や数値を交えて意見を記載すると説得力が増します。 ＜添付資料の明記＞ 関連資料を添付する場合は、その内容を明確に記載します。 ＜フォーマットの統一＞ 記載内容のレイアウトを揃え、読みやすさを確保します。 ■テンプレートの利用メリット ＜簡単な編集＞ Word形式のため、案件内容に応じて自由に編集可能です。 ＜汎用性の高さ＞ ビジネスだけでなく、行政や地域活動にも対応できる形式です。 ＜迅速な文書作成＞ テンプレートに沿って入力するだけで、短時間で文書が完成します。 ＜初心者でも安心＞ 例文を参考に入力できるため、初めて意見書を作成する方でも簡単に利用できます。
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