プライバシーポリシーとは、ある組織(企業、団体、政府機関など)がどのように個人情報を収集・利用・共有するか、その情報を保護するための対策や、個人が自分自身の情報を管理する方法などを明確にした文書のことです。 組織は、このポリシーに従って運営を行うことで、個人情報保護法などの法律や規制に適合し、顧客や利用者に対して信頼性や安心感を提供することができます。また、個人にとっては、自分自身の情報をどのように取り扱われるのかを理解することができ、プライバシーに対する意識を高めることができます。 本書式は、英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・韓国語・日本語の多国語版を網羅した「プライバシーポリシー(英語版・中国語(簡体字・繁体字)版・韓国語版・日本語版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
反社会的勢力との関係遮断を宣言するための「【改正暴排条例対応版】反社会的勢力排除の基本方針」の雛型です。 2019年10月1日から施行されている東京都暴力団排除条例に対応させるため、「暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力その他これらに準ずる者」のみならず、「これらでなくなった日から5年を経過しない者」も対象に含めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
法令順守を含む広義な意味での企業としてのコンプライアンスを定めた社内規程「【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程」の雛型です。 2019年10月1日施行の改正東京都暴力団排除条例に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(ステークホルダーに対する責任) 第3条(投資判断) 第4条(企業倫理) 第5条(意思決定) 第6条(情報管理等) 第7条(健康・安全・環境) 第8条(地域社会) 第9条(公正な取引) 第10条(基本的人権・ハラスメント)
プライバシーの侵害をしてはならないことは何となくは分かってはいるものの具体的に何をしてはならないのかが往々にして曖昧になりがちです。 本規程はプライバシー侵害の防止のために禁止されていることを具体的に定めた「プライバシー侵害防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(社員等の義務) 第4条(質問の禁止) 第5条(押し付け等の禁止) 第6条(職務上の優越的地位の利用禁止) 第7条(差別的取り扱いの禁止) 第8条(プライバシー情報の取り扱い) 第9条(人事情報の取り扱い)
顧客や取引先など、ステークホルダーとの関係性の観点から、コンプライアンスに関する社内規程を制定しておくことは会社の信頼性確保のために必須となっています。 本書式は、法令違反のおそれのある行為に関して法務部門がいかに役割を果たすか、法令違反に関する行為に関する通報に対して監査部門がいかに役割を果たすかについても言及しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(経営方針) 第3条(社員の義務) 第4条(社員の禁止事項) 第5条(違法行為の拒否) 第6条(社員の心構え) 第7条(法務相談) 第8条(実行の保留・中止) 第9条(研修会) 第10条(通報の義務) 第11条(事実関係の調査) 第12条(社長への報告) 第13条(中止命令) 第14条(懲戒処分)
内部通報制度の骨格は、内部通報を受け付け、通報内容を調査し、調査により法令違反等が判明した場合には是正措置等を講じるというプロセスであり、各過程において、内部通報規程の定めに従った手続を履践することは最低限必要となります。 また、指針に基づいて新たに定められた記録の保管、運用実績の開示、内部通報制度の評価・点検・改善などについても、内部通報規程の定めを遵守する必要があります。 さらに、内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律として公益通報者保護法がありますが、2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行されています。 改正によって、保護される通報者の範囲が拡大されました。これまでは、退職者、役員は保護される通報者の範囲に含まれていませんでしたが、退職者、役員についても保護される通報者に含まれるようになりました。なお、保護される退職者は、退職後1年以内の者になります。 本書式は、上記の改正公益通報者保護法に対応した「【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(内部通報等の対象事実) 第3条(通報窓口) 第4条(通報者の範囲) 第5条(通報の方法) 第6条(監査役会への報告等) 第7条(調査) 第8条(協力義務) 第9条(是正措置等) 第10条(不正行為等に対する処分) 第11条(通報者等に対する通知・報告) 第12条(フォローアップ) 第13条(通報者等の保護) 第14条(秘密の保護) 第15条(当社グループの役職員等の責務) 第16条(窓口担当者に対する教育等) 第17条(内部通報制度の見直し等) 第18条(改廃)
近年、企業や事業者にとって、お客様や従業員のプライバシーをどう守るかがますます重要になっています。 特に性的指向や性自認(SOGI)に関する情報は、本人の同意なく他者に漏らしてしまう「アウティング」が社会問題となっており、適切な取扱いルールを社内で明確にしておく必要があります。 この書式は、通常のプライバシーポリシーに加えて、SOGI情報の収集・利用・管理について具体的なルールを盛り込んだひな型です。 SOGI情報を要配慮個人情報に準じた機微情報として位置づけ、原則として収集しないこと、万が一知り得た場合でも本人の同意なく第三者に開示しないこと、アウティングを禁止することなどを明文化しています。 ウェブサイトやアプリでサービスを提供する事業者、従業員を雇用する会社、顧客情報を取り扱う店舗など、個人情報を扱うあらゆる場面でお使いいただけます。 LGBTQフレンドリーな企業姿勢を打ち出したい場合や、ダイバーシティ推進の一環としてプライバシー保護体制を整備したい場合にも最適です。 内容は全15条と附則で構成されており、個人情報の定義から収集・利用目的、第三者提供の制限、安全管理措置、漏えい時の対応、問い合わせ窓口まで網羅しています。 SOGI情報については、収集時の厳格な同意取得、利用制限、同意撤回の権利、アウティング禁止などを独立した条文で規定しているため、社内での運用ルールが明確になります。 Word形式でご提供しますので、会社名や連絡先、制定日などを自由に編集してそのままお使いいただけます。 【2】条文タイトル 第1条(定義) 第2条(収集する個人情報の種類) 第3条(SOGI情報の取扱いに関する基本方針) 第4条(SOGI情報の収集) 第5条(個人情報の利用目的) 第6条(SOGI情報の利用制限) 第7条(第三者提供の制限) 第8条(安全管理措置) 第9条(委託先の監督) 第10条(開示等の請求) 第11条(同意の撤回) 第12条(アウティングの禁止) 第13条(漏えい等発生時の対応) 第14条(ポリシーの変更) 第15条(お問い合わせ窓口) 附則
社内行事・福利厚生 総務規程・社内ルール 社内申請・稟議・会議 報告書・日報 始末書・顛末書 台帳・名簿・管理表 業務マニュアル・引継ぎ 社内通知・連絡 事故・トラブル・危機管理
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