私有車(マイカー)で通勤している場合には、会社の駐車場に駐車することになりますが一定のルールを定めて許可制することや会社の免責事項を定めておくべきです。 本書式は上記に述べたルール等を定めた「(通勤用の)私用車の駐車管理規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(所管) 第3条(許可の申請) 第4条(許可の基準) 第5条(申請者への通知) 第6条(許可の更新申請) 第7条(利用者心得) 第8条(免責事項) 第9条(届出) 第10条(許可の取消し)
年次有給休暇には、5日を超える部分についてあらかじめ付与日を決めて取得させる制度があります。これを有給休暇の「計画的付与」といいます。導入には、事前に労使協定を結び、就業規則など関連する社内規程の整備が必要ですが、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働環境の向上が期待できる利点があります。 計画的付与による休暇の設定方法には、全社が一斉に休業し長期休暇を実現する「全社一斉付与型」のほか、班やグループ別に交替で付与する「交替制付与型」、個人が取得計画に基づいて取得する「個人別付与型」などがあります。 本書式は、上記のうち「全社一斉付与型」の制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程(全社一斉付与型)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(付与期間) 第5条(付与日数) 第6条(付与日の決定) 第7条(取得義務) 第8条(特別付与)
「製品トレーサビリティ管理規程」の雛型をご提供いたします。 本規程は、製造業における製品トレーサビリティの確立と維持に必要な基本要件を網羅的に定めた社内規程の雛型です。 製品の製造から出荷までの全工程における履歴管理の方法を体系的に規定しており、品質マネジメントシステムの重要な要素として、製品品質の確保と顧客満足の向上に貢献します。 各部門の責任と権限を明確に定義し、記録管理や教育訓練、監査に至るまでの具体的な実施方法を示しています。 ISO9001をはじめとする品質マネジメントシステム規格への適合を目指す企業にとって、確実なトレーサビリティ管理体制の構築に役立つ内容となっています。 特に製造業や品質管理部門のご担当者様が、自社の品質保証体制を整備する際の基礎資料としてご活用いただけます。 本テンプレートは必要に応じて各社の業態や製品特性に合わせてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(組織体制) 第5条(品質保証部門の責任と権限) 第6条(製造部門の責任と権限) 第7条(資材部門の責任と権限) 第8条(設計部門の責任と権限) 第9条(営業部門の責任と権限) 第10条(必須記録項目) 第11条(記録媒体) 第12条(部品受入時の管理) 第13条(製造工程での管理) 第14条(出荷時の管理) 第15条(データの保管) 第16条(トレーサビリティ情報の活用) 第17条(教育訓練) 第18条(監査) 第19条(是正措置) 第20条(規程の改廃)
海外研修規程は、ある会社や組織が従業員を海外の教育機関に派遣する場合の取り扱いについて定めた規則や規程のことです。この規程の目的は、グローバルな知識や技能の習得を促進することにあります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(研修先) 第3条(研修期間) 第4条(対象者) 第5条(選考手続) 第6条(研修中の待遇) 第7条(研修の報告) 第8条(研修費用)
本「採用予算管理規程」は、企業の採用活動における予算管理を体系化し、効率的な人材確保と予算の適正利用を支援する規程雛型です。 中小企業から大企業まで、様々な規模の組織に適応可能な柔軟性を備えています。 本規程雛型は、採用予算の策定から執行、報告、そして改善のサイクルまでを網羅し、人事部門と各事業部門の役割を明確に定義しています。 予算策定の基本方針や具体的なタイムライン、予算項目の詳細、承認プロセス、執行時の権限設定など、採用予算管理に必要な要素を漏れなく盛り込んでいます。 特筆すべき点として、予算超過時の対応手順や定期的な効果測定、改善提案のプロセスを含んでおり、PDCAサイクルを通じた継続的な最適化を促進します。 また、機密保持に関する条項も設けており、採用予算情報の適切な管理にも配慮しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(予算策定の基本方針) 第5条(予算策定のタイムライン) 第6条(予算項目) 第7条(予算の配分) 第8条(予算承認) 第9条(予算の通知) 第10条(予算執行の原則) 第11条(予算執行の権限) 第12条(予算超過時の対応) 第13条(予算執行状況の管理) 第14条(定期報告) 第15条(年間報告) 第16条(期中見直し) 第17条(効果測定と改善) 第18条(機密保持) 第19条(規程の改廃)
本「交際費管理規程」は、企業における交際費の適切な管理・運用のための規程雛型です。 業種や企業規模を問わず、ビジネス上の交際費支出が発生する全ての企業に適用できる汎用的な内容となっています。 特に、取引先との関係構築が重要な製造業、卸売業、サービス業などで即座に活用できる実務的な内容を備えています。 本文では交際費の基本的な定義から使用基準、申請・精算手続まで、実務に即した詳細な規定を設けており、特に使用限度額や承認権限については具体的な金額基準を示しています。 また、別表では取引先との慶弔時における具体的な対応基準を、取引高や役職に応じて細かく規定しており、実務担当者が迷うことなく対応できる内容となっています。 コンプライアンスの観点からも、贈収賄防止や公序良俗の遵守など、現代のビジネス環境に求められる要件を満たしつつ、予算管理や内部監査などの管理体制についても明確に規定しています。 企業の規模や業態に応じて金額基準や承認権限などを適宜調整することで、あらゆる企業での活用が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本方針) 第5条(交際費等の区分) 第6条(接待費の使用基準) 第7条(贈答費の使用基準) 第8条(慶弔費の使用基準) 第9条(使用限度額) 第10条(事前申請) 第11条(承認権限) 第12条(精算手続) 第13条(管理責任) 第14条(予算管理) 第15条(監査) 第16条(教育・研修) 第17条(懲戒) 第18条(規程の改廃) 第19条(その他) 別表1 取引先慶事に関する基準 別表2 取引先弔事に関する基準
2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。 本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(雇用契約の更改) 第7条(契約更改の基準) 第8条(退職) 第9条(勤務の義務) 第10条(契約期間前の退職の申出) 第11条(解雇) 第12条(服務規律) 第13条(禁止事項) 第14条(出社・退社) 第15条(遅刻、欠勤等の届出) 第16条(勤務時間、始業・終業時刻等) 第17条(休日) 第18条(休日振替) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(事業場外勤務) 第21条(年次有給休暇) 第22条(届出) 第23条(給与の形態) 第24条(給与の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(計算期間・支払日) 第27条(控除) 第28条(通勤手当) 第29条(時間外勤務手当) 第30条(休日勤務手当) 第31条(欠勤、遅刻等の減額) 第32条(安全衛生心得) 第33条(遵守事項) 第34条(健康診断) 第35条(災害補償) 第36条(表彰) 第37条(懲戒) 第38条(懲戒の種類) 第39条(損害賠償)
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