【働き方改革関連法対応版】誓約書（退職時用）

従業員が退職するときに会社が気になる事項は、まずは、会社のノウハウが流出してしまうことではないでしょうか。この問題は会社としては頭の痛い問題だと思います。

退職した従業員に会社のノウハウ等の情報利用させないようにするための方法としては、退職する従業員に、退職後も競業避止義務及び秘密保持義務を負わせ、退職後に競合他社への就職や在職中に知り得た情報の利用をけん制することが考えられます。

これらの義務を退職した従業員に課すために、退職時に誓約書を書いてもらうことは極めて重要です。

本書式は、上述のような義務を課すための「【働き方改革関連法対応版】誓約書（退職時用）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（資料の返還等）
第２条（秘密保持の誓約）
第３条（退職後の競業避止について）
第４条（知的財産権に関わる重要情報の帰属）
第５条（退職後の言動）
第６条（損害賠償）