労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
高度プロフェッショナル制度とは、特定高度専門業務を対象とした新しい働き方です。 特定高度専門業務とは、「一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」を指し、一定の年収要件とは少なくとも1,000万円以上の年収をいいます。 職業の範囲は、「金融商品の開発業務・ディーリング業務 アナリストの業務(企業・市場などの高度な分析業務)」「コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務)」「研究開発業務」など高度な職業能力を求められる業務が該当します。これらの条件を満たした労働者に成果型労働制を導入するというのが、高度プロフェッショナル制度です。 高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず使用者と労働者を代表する委員で構成される労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により必要事項を決議する必要があります。 本書式は、上記の労使委員会の決議のための「【働き方改革関連法対応版】高度プロフェッショナル制度に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象業務) 第2条(対象労働者) 第3条(対象労働者の事前の同意) 第4条(不同意者の取り扱い) 第5条(労働時間の取り扱い) 第6条(健康管理時間の把握) 第7条(健康確保措置の実施) 第8条(健康確保措置) 第9条(同意の撤回) 第10条(適用の中止) 第11条(苦情の処理) 第12条(決議の変更) 第13条(記録等の保存) 第14条(評価制度・賃金制度の変更) 第15条(労使委員会への情報開示) 第16条(労使委員会の開催) 第17条(決議の有効期間)
企画業務型裁量労働制とは、事業活動の軸となる業務を行っている従業員が、企業から業務の進め方や労働時間などの指示や管理を受けず、自身の裁量で働ける制度です。労働時間などは、労使委員会であらかじめ決めておきます。従業員の裁量で業務を行うのため知識やスキル・経験が必要なため、対象業務や実施できる事業場などが法令等で定められています。 さらに企画業務型裁量労働制を実施するためには、労使委員会の決議が必要です。以下の①~⑧について、委員の4/5以上の多数により決議を行い、従業員へ周知します。就業規則にも制度などの記載を行います。 ①対象業務 ②対象従業員の範囲 ③1日当たりのみなし労働時間 ④健康および福祉に関する措置 ⑤苦情に関する措置 ⑥対象従業員の同意を行い、同意をしない従業員に対しても不利益な取り扱いを行わないこと ⑦決議の有効期間(3年以内が望ましい) ⑧④と⑤の記録、対象者の労働時間の状況、対象従業員の同意を決議の有効期間と有効期間後3年間保存すること 本書式は、上記の決議のための「【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象業務) 第2条(対象労働者) 第3条(対象労働者の事前の同意) 第4条(不同意者の取り扱い) 第5条(裁量労働従事者の労働時間の取り扱い) 第6条(休憩) 第7条(休日) 第8条(休日労働) 第9条(深夜労働) 第10条(裁量労働従事者の健康と福祉の確保) 第11条(裁量労働制適用の中止) 第12条(裁量労働従事者の苦情の処理) 第13条(決議の変更) 第14条(勤務状況等の保存) 第15条(評価制度・賃金制度の労使委員会への開示) 第16条(労使委員会への情報開示) 第17条(決議の有効期間)
2025年4月・10月施行の雇用保険法改正に対応した、従業員向けの「給付申請支援マニュアル」テンプレートです。自己都合退職の給付制限短縮や育児・教育訓練関係の新給付制度など、最新の法改正ポイントをわかりやすくまとめ、初めて申請を行う従業員でも迷わず進められるよう設計されています。各給付制度ごとの申請手順や必要書類、実務ポイント、申請例文、Q&Aが明確に整理されており、迅速かつ正確な申請が可能です。特に新設された育児時短給付・教育訓練休暇給付への対応や、電子申請を含めた最新運用を意識した内容となっています。 ■給付申請支援マニュアルとは 各種雇用保険給付(失業給付、育児時短就業給付、教育訓練休暇給付等)の改正内容と具体的申請手続を、申請者である従業員向けに平易な言葉と具体例で解説したサポートマニュアルです。 ■テンプレートの利用シーン <初めて給付申請する従業員の手引きに> 各種給付の概要や具体的な手順、記載例までひと目でわかるので、初回の手続きの不安解消に効果的です。 <社内研修・イントラでの周知用に> 改正点と手順、Q&Aをセットに社内説明会やイントラネット掲載資料として展開できます。 <管理職や人事が従業員対応する場面で> 質問対応や書類提出時の補助ツールとして活用でき、案内ミスや書類不備を減らせます。 ■作成・利用時のポイント <制度ごとに申請手順を整理> 失業給付・育児時短・教育訓練休暇など、制度別に必要書類・窓口・タイミングを明記。 <記載例で実務をサポート> 改正前後の記載例を比較形式で掲載しており、記入ミスを防げます。 <Q&Aで疑問を解消> よくある質問に対する回答を掲載し、従業員の不安を軽減します。 ■テンプレートの利用メリット <確実な手続きが可能> 最新制度のポイント・申請フローが整理されており、従業員も安心して利用できます。 <時短・効率化とミス防止> 項目整理や例文によって記入ミスを防げ、担当者確認の負担も軽減します。 <無料ダウンロードで編集も可能 Word形式で自社向けに追加・修正でき、独自の説明資料やチェックリストも追加可能です。
労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第1条(規程の目的・変更手続き) 第2条(適用範囲) 第3条(制度の趣旨等の周知) 第4条(ストレスチェック制度の担当部署) 第5条(ストレスチェックの実施者) 第6条(ストレスチェックの実施事務従事者) 第7条(面接指導の実施者) 第8条(実施時期) 第9条 (対象者) 第10条(受検の方法) 第11条(調査票及び方法) 第12条(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 第13条(ストレスチェック結果の通知方法) 第14条(セルフケア) 第15条(会社への結果提供に関する同意の取得方法) 第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い) 第17条(面接指導の申出の方法) 第18条(面接指導の実施方法) 第19条 (面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法) 第20条 (面接指導結果を踏まえた措置の実施方法) 第21条(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)3節 集団ごとの集計・分 析 第22条(集計・分析の対象集団) 第23条(集計・分析の方法) 第24条(集計・分析結果の利用方法) 第25条(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 第26条(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所) 第27条(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 第28条(会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 第29条(ストレスチェック結果の共有範囲) 第30条(面接指導結果の共有範囲) 第31条(健康情報の取扱いの範囲) 第32条(情報開示等の手続き) 第33条(苦情申し立ての手続き) 第34条(守秘義務) 第35条 (会社が行わない行為)
会社が社員に在宅勤務を命じる際の業務範囲などを定めた許可(不許可)通知です。
労基法36条で定められている時間外及び休日の労働を定める協定書類(時間外・休日労働に関する協定届)
在宅勤務者に対しての業務内容の進捗などを簡潔にまとめて報告出来る書類となっています。
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
解雇・処分 身上異動届・変更届 労務管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 年末調整 勤怠管理 辞令・人事異動 社会保険 退職・辞職 人事通知・人事通達 給与計算・給与管理 採用・求人 人事評価・人事考課 休暇届・休暇申請書・休暇願
リモートワーク 業種別の書式 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 その他(ビジネス向け) 経理業務 請求・注文 中国語・中文ビジネス文書・書式 業務管理 経営・監査書式 トリセツ 営業・販売書式 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド