本書式は、買主が不動産の売買代金のうち手付金を除く残代金について分割払いをすることを義務とする内容です。 売主の代金請求権を保全する目的から、買主に対して、残代金の総額を被担保債権とする抵当権の設定を義務づけています。 また、買主が火災及び地震保険に加入することを義務付け、その保険金等を取得できるように質権の設定も義務付けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払方法) 第3条(手付金の支払い) 第4条(所有権移転登記) 第5条(引渡し) 第6条(担保権等の抹消) 第7条(危険負担) 第8条(公租公課の負担) 第9条(火災及び地震保険の付保) 第10条(期限の利益喪失) 第11条(遅延損害金) 第12条(契約解除) 第13条(違約金) 第14条(費用の負担) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
月ごとの成約を表とグラフで表した資料です。不動産業者、不動産関連業務の方におすすめの書式/テンプレートです。
顧客に提出する請求書を発行・管理するExcel(エクセル)システムです。顧客別・商品別に、売上を集計できます。A4縦(不動産業向け)【消費税8%対応】
日々の営業活動の時間管理を目的としたExcel(エクセル)システム。担当者や営業先ごとの活動時間の合計などを算出できます。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(不動産業向け、汎用品営業向け)
社宅使用契約書の契約書雛形・テンプレートです。
必要事項を入力するだけで、住宅ローンの試算ができます。繰上返済、ボーナス払い、途中の金利変動にも対応しています。あくまでも参考としてご活用ください。
本「【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する助言業務を提供する事業者と、そのサービスを受ける顧客との間の法的関係を規定する契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務内容を明確に定義しつつ、一般的な助言に限定することで、投資判断の最終責任が顧客にあることを明確にしています。 また、事業者の許認可等の維持義務や善管注意義務を明記し、顧客の利益を保護する条項も含まれています。 報酬体系、秘密保持義務、契約期間、解約条件などの基本的な契約条項も網羅されており、両者の権利と義務のバランスが取れた内容となっています。 特に、免責事項では投資結果に対する責任の所在を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、一般不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務の範囲と制限) 第4条(許認可等) 第5条(善管注意義務) 第6条(報酬) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解約) 第10条(免責事項) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(管轄裁判所)
請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 譲渡契約書 売買契約書 リース契約書 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 投資契約書・出資契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
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