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本書式は、買主が不動産の売買代金のうち手付金を除く残代金について分割払いをすることを義務とする内容です。 売主の代金請求権を保全する目的から、買主に対して、残代金の総額を被担保債権とする抵当権の設定を義務づけています。 また、買主が火災及び地震保険に加入することを義務付け、その保険金等を取得できるように質権の設定も義務付けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買代金及び支払方法) 第3条(手付金の支払い) 第4条(所有権移転登記) 第5条(引渡し) 第6条(担保権等の抹消) 第7条(危険負担) 第8条(公租公課の負担) 第9条(火災及び地震保険の付保) 第10条(期限の利益喪失) 第11条(遅延損害金) 第12条(契約解除) 第13条(違約金) 第14条(費用の負担) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
登記担保権を実行することをつたえるための書類
土地を貸している方が、契約期間の満了に合わせて借主へ契約更新の拒絶を通知するための内容証明の文例です。賃貸を開始した日と契約期間が満了する日、更新しない理由、期間満了後に明け渡しを求める旨までを一続きの文面で記載できます。末尾には所在・地番・地目・地積を書き込む土地の表示欄と、差出人の押印欄があります。Word形式で無料ダウンロードでき、契約期間や理由を書き換えてご利用いただけます。 ■契約更新の拒絶とは 賃貸借契約の期間が満了する際に、貸主が契約を続けない意思を借主へ示すことです。建物の所有を目的とする土地の賃貸借では、借地借家法により貸主側の更新拒絶に正当な事由が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <借地の契約期間満了の前に> 土地の賃貸借契約が満了する時期に、更新しない意思を書面で借主へ伝える場面です。 <土地を自分で使う必要が生じた際> 貸していた土地に自宅や社屋を建てる計画が生じ、返還を求めたい場面に適しています。 <通知した事実を残す手段として> いつどのような内容を伝えたかを、郵便局の記録として残したい場合に使えます。 ■作成・利用時のポイント <賃貸開始日と満了日を記載> いつからの契約がいつ満了するのかを両方書き込み、対象期間を明確にします。 <更新しない理由の明示> 土地を必要とする事情を、付属の例文を自分の状況に置き換えて記載しましょう。 <土地の表示を登記簿と照合> 所在・地番・地目・地積を登記簿の記載と突き合わせ、対象地を正確に特定します。 ■テンプレートの利用メリット <後日のトラブル回避> 内容証明の体裁に沿った文面のため、伝えた日付と内容を客観的に残せます。 <文面作成の時間を短縮> 通知に必要な項目と例文が入っており、白紙から文面を考える手間を省けます。 <Word形式で自由に編集可能> 理由や土地の表示を、自身の事情に合わせて修正できます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。
不動産業向けに作成された、月次の販売費と管理費の入力と集計を行えるテンプレート書式です。エクセルのマクロ機能を利用し作られています。自動で集計することも可能ですので、とても便利です。ダウンロードは無料、ぜひお使いください。
賃貸借の対象となっている不動産を、更に第三者に転貸する場合の「不動産転貸借契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(転貸借の合意) 第2条(契約期間) 第3条(転貸賃料) 第4条(敷金) 第5条(契約の解除) 第6条(明け渡し) 第7条(所有者の承諾) 第8条(無断合意解約の禁止) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議) 第11条(管轄合意)
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
不動産の売却を進める際、売主と媒介者の関係を明確に定めておくことが、円滑な売却とトラブル防止のために非常に重要です。 委任契約書は、売主である委任者と媒介者である受任者の権利義務関係を明文化し、売却プロセスにおける両者の役割を明らかにする契約書であり、不動産売買における必須書類の一つといえます。 本雛型は、2020年4月に施行された改正民法に対応した委任契約書の雛型です。改正民法では、委任契約に関する規定が大幅に見直され、委任者及び受任者の義務や報酬請求権などについてより詳細に定められました。本雛型は、こうした改正民法の内容を踏まえて作成されており、法的な整合性と信頼性の高い内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委任事項) 第2条(本物件の表示) 第3条(売却価格の決定) 第4条(報酬) 第5条(契約期間) 第6条(善管注意義務) 第7条(報告義務) 第8条(契約の解除) 第9条(契約の変更)
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