【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
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2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。（70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。） （１）65歳までの定年引き上げ （２）定年制度の廃止 （３）継続雇用制度の導入 本書式は、上記「（１）65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用） 第3条（定年と退職日） 第4条（給与） 第5条（賞与） 第6条（労働時間・休日） 第7条（時間外・休日労働） 第8条（役職） 第9条（退職金） 第10条（転勤） 第11条（退職の申し出）
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【法改正対応】安全管理規程（生体データ対応）【例文付き】
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2025年個人情報保護法改正に対応した「安全管理規程」テンプレートです。顔認証や指紋、虹彩情報などの生体データの取得・利用・保存・消去に至る一連のフローを、個人情報保護委員会のガイドラインに基づき記載しており、企業の内部規程整備に役立ちます。例文付きのため、初めて規程を作成する担当者でもスムーズに導入可能です。 ■安全管理規程（生体データ対応）とは 企業が取り扱う個人情報、とりわけ指紋や顔認証といった生体データの管理方法を定めた内部規程です。法令遵守や社員・関係者の権利保護を徹底するための重要な文書であり、漏えいや不正利用のリスク低減を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内で新たに生体認証システムを導入する際に＞ 利用目的や保存期間を従業員へ明示し、同意取得のルール明文化に活用できます。 ＜委託先・外部ベンダーとの契約管理に＞ 委託契約書における管理責任や委託先への監督措置（安全管理体制の確認を含む）を明記する際に活用できます。 ＜インシデント発生時の対応ルール整備に＞ 報告義務や再発防止策の文書化など、トラブル対応の指針を規程化できます。 ■作成・利用時のポイント ＜同意取得の徹底＞ 生体データの取得時には利用目的・保存期間・第三者提供の有無を明確に説明し、同意記録を必ず残しましょう。 ＜アクセス権限を最小化＞ データ管理者を限定し、アクセスログの記録・定期監査を実施することで、内部不正リスクを抑止できます。 ＜インシデント報告の統一＞ 速報・確報・再発防止策を含む標準フローを規程化し、実効性を担保しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式でカスタマイズが容易＞ 自社の業種や体制に合わせた修正が簡単にできます。 ＜法改正対応で安心＞ 2025年の個人情報保護法改正やガイドラインを踏まえた規定例を記載しています。 ＜例文付きで実務に直結＞ 文例を参考に、初めて安全管理規程を整備する企業にもわかりやすい構成です。
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【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程
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パートタイム労働法１３条では、パートタイム労働者から正社員への転換を推進するため、すべてのパートタイム労働者（アルバイト契約、パート契約、嘱託再雇用契約などの契約態様を問わない）に対し、転換措置の推進措置を講じることが事業主に義務付けられています。 本書式は、上記の義務に対応するための「【働き方改革関連法対応版】正社員転換制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（転換の条件） 第３条（転換試験の受験資格） 第４条（正社員転換試験） 第５条（申請の受け付け） 第６条（審査および試験の実施） 第７条（労働条件） 第８条（転換時期）
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福利厚生保険規程
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「福利厚生保険規程」は、会社の役員や社員が死亡、病気、ケガによって高度な障害状態になった場合に支給される弔慰金などに関する必要な事項を定めた規則です。 この規程では、会社が特定の生命保険会社と総合福祉団体定期保険契約を締結し、保険料を負担することが明記されています。保険の被保険者は、役員や社員であり、一定の年齢までの範囲に限定されます。ただし、試用期間中の者や保険会社の規定により保険を付保できない者、および特定の見舞金を既に受け取った者は、被保険者から除外されます。 規定された保険金額に基づき、被保険者が死亡した場合は遺族に弔慰金が支給されます。また、被保険者が障害または病気により特定の状態に該当する場合は、被保険者本人に見舞金が支給されます。 保険金の請求手続きに要する費用は、被保険者またはその遺族が負担することとなっています。ただし、業務上の災害による場合の手続き費用は会社が負担します。 この規程に明記されていない事項に関しては、特定の生命保険会社との総合福祉団体定期保険約款に基づくものとされています。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 保険の運営 第3条 被保険者の範囲 第4条 保険金額 第5条 弔慰金 第6条 見舞金 第7条 諸費用 第8条 規程外の取扱い
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貨物積込作業標準
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この「貨物積込作業標準」は、物流企業や倉庫業者における貨物の積込作業を安全かつ効率的に実施するための基本的な作業手順を定めた作業標準雛型です。 フォークリフトによる積込作業から固縛作業まで、一連の作業工程を体系的に規定しており、作業現場における事故防止と品質管理の両立を実現します。 本標準は特に、新規に物流事業を開始する企業や、既存の作業手順の見直しを検討している企業に最適です。 トラック運送事業者、倉庫業者、製造業の物流部門など、貨物の積込作業を日常的に行う全ての事業者にご活用いただけます。 作業責任者の配置から異常時の対応まで、必要な規定を漏れなく網羅しているため、自社の作業標準策定における雛型として即座に導入することが可能です。 また本作業標準雛型は、行政による各種法令や業界のガイドラインに準拠した内容となっているため、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただけます。 具体的な適用場面としては、新入社員への教育訓練、作業手順の標準化、安全管理体制の構築、品質マネジメントシステムの確立などが想定されます。 事業規模や取扱貨物の種類に応じて、必要な修正を加えることで、より実態に即した作業標準として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（作業責任者） 第4条（作業前点検） 第5条（作業環境の整備） 第6条（作業前の貨物確認） 第7条（車両の入庫管理） 第8条（積込作業の実施） 第9条（固縛作業） 第10条（作業完了時確認） 第11条（機器の取扱い） 第12条（異常時の対応） 第13条（安全確保事項） 第14条（品質管理） 第15条（教育訓練）
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クリーンルーム入退室管理規程
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本規程は、製造業や研究機関におけるクリーンルームの入退室管理を包括的に定めた社内規程の雛型です。 半導体、電子部品、精密機器、医薬品、食品など、高度な清浄度管理が要求される施設での利用に最適な内容となっています。 ISO規格に準拠した清浄度基準の設定から、具体的な入退室手順、教育訓練体制、異常時の対応まで、クリーンルーム運営に必要な要素を体系的に網羅しています。 特に、管理体制の明確化、詳細な入室手続き、持ち込み制限等については、実務経験に基づく具体的な規定を盛り込んでおり、すぐに実務で活用できる内容です。 本規程は、新規にクリーンルームを設置する際の規程整備はもちろん、既存の規程の見直しや改定時の参考資料としても有用です。 各条文は汎用性を持たせながらも、必要に応じて各社の実情に合わせた修正が容易な構成となっています。 また、品質マネジメントシステムの審査対応や、取引先への品質保証体制の説明資料としても活用できます。 作業者の健康管理から外部業者の管理まで、安全衛生面にも配慮した内容となっており、労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項にも対応しています。 さらに、記録管理についても具体的な保管期間を明示し、各種監査への対応も考慮した構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（管理体制） 第5条（清浄度基準） 第6条（入室資格） 第7条（教育訓練） 第8条（入室手続） 第9条（持ち込み制限） 第10条（作業管理） 第11条（異常時の措置） 第12条（退室手続） 第13条（記録の管理） 第14条（外部業者の管理） 第15条（健康管理） 第16条（規程の改廃）
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マイナンバー提出書・Excel
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会社が従業員にマイナンバーの提出を求める際に用いるのが、「マイナンバー（個人番号）提出書」です。 会社側では税金や社会保険料に関して、各行政機関へ手続きをする際、従業員から収集したマイナンバーを利用します。 そのため、利用目的の明示や退職時の廃棄など、法律で定められている項目を伝えたうえで従業員からマイナンバーを提出してもらうことになるのですが、その際に本テンプレートのような提出書があると役に立ちます。 こちらはExcel版のマイナンバー提出書であり、マイナンバーや身分証明書の写しを添付する枠を設けています。 無料でダウンロードをすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
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