就業規則・社内規程カテゴリーから探す
ダイバーシティ方針・宣言 採用規程 社内規程・規則 育児・介護休業規程 退職金規程 給与規程・賃金規程 出張旅費規程 職務権限規程
2009年5月から始まった「裁判員制度」ですが、労働者が裁判員に選任された場合、使用者は、当該労働者に特別休暇を付与しなければなりません。これを「裁判員休暇」といいます。 そもそも、裁判員制度とは、2009年5月21日に始まった日本の司法制度で、事件ごとに国民の中から選ばれた裁判員が、裁判官と共に一定の重大な刑事裁判の審理に参加するものです。裁判官への選任は基本的に辞退できず、また、平日に行われる裁判と労働日が重なった場合には、裁判員としての職務を優先することになります。 本書式は、従業員が裁判員に選ばれた場合の取り扱いを定めた「【改正労働基準法対応版】裁判員休暇規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用者の範囲) 第3条(届出) 第4条(裁判員休暇の付与) 第5条(裁判員休暇取得の手続き) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(不利益取り扱いの禁止)
従業員の適材適所への配置を図り、業務の生産性向上や円滑・合理的な運営に役立てるための規程
従業員の表彰および懲戒について定めた賞罰規定のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。どうぞご活用ください。
非正規社員から正社員への転換に関するルールを定めた「非正規社員から正社員への転換規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(資格要件) 第3条(受付時期) 第4条(評価基準) 第5条(転換日) 第6条(転換後の給与) 第7条(所属部署) 第8条(勤続年数の取り扱い)
本「業務改善奨励規程」は、企業の生産性向上と従業員の創造性を促進するための雛型です。 本雛型は、業務改善提案の募集から評価、実施、そして効果測定に至るまでの全プロセスを詳細に規定しています。 従業員の積極的な参加を促すとともに、公平で透明性の高い評価システムを確立し、優れた提案に対しては適切な表彰と報奨を用意しています。 また、採用された提案の円滑な実施と、その後の効果測定まで考慮されており、継続的な改善サイクルを支援する内容となっています。 さらに、知的財産権や秘密保持に関する条項も含まれており、法的側面にも配慮がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(提案の奨励) 第5条(提案の対象) 第6条(提案の方法) 第7条(提案の受付) 第8条(評価委員会) 第9条(評価プロセス) 第10条(評価基準) 第11条(提案者へのフィードバック) 第12条(表彰の種類) 第13条(表彰と報奨) 第14条(表彰式) 第15条(実施の決定) 第16条(実施計画の策定) 第17条(進捗管理) 第18条(効果測定) 第19条(知的財産権) 第20条(秘密保持) 第21条(教育・研修) 第22条(規程の見直し) 第23条(改廃)
本規程は、企業の持続的成長に不可欠な戦略的人材マネジメントを実現するための規程雛型です。 経営戦略と人材戦略を密接に連携させ、必要な人材の質と量を体系的に管理することを可能にします。 本規程雛型は特に、事業拡大期にある企業、組織改革を進める企業、人的資本経営の高度化を目指す企業にとって有用です。 デジタルトランスフォーメーションの進展や事業環境の急速な変化に対応し、戦略的な人材配置と育成を実現するための具体的な指針となります。 企業規模や業種を問わず活用可能な汎用性の高い内容となっており、人材ポートフォリオの策定から運用、見直しまでの一連のプロセスを詳細に規定しています。 人事部門の実務担当者から経営層まで、組織全体で共有すべき人材マネジメントの基本的な枠組みを提供します。 本パッケージは人材戦略の基本規程として、採用計画の立案、人材育成施策の展開、組織設計の見直しなど、さまざまな人事施策の基盤となります。 また、人的資本情報の開示要請に対応する際の基礎資料としても活用できます。 実務での運用をスムーズに進められるよう、各条項は具体的かつ明確な表現で記載されており、必要に応じて企業独自の要件を追加することも可能です。 デジタル化への対応やリスキリングの推進など、現代の人材マネジメントに求められる要素も盛り込まれています。 パッケージには規程本文に加え、人材ポートフォリオの分析テンプレート、進捗管理シート、取締役会への付議資料のサンプルなども含まれており、導入後すぐに実務展開が可能です。 経営戦略と連動した実効性の高い人材マネジメントの実現を支援します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(基本方針) 第5条(人材分類の設定) 第6条(将来必要人材総量の算定) 第7条(人材構成比率の設定) 第8条(ギャップ分析) 第9条(実行計画の策定) 第10条(責任及び権限) 第11条(進捗管理) 第12条(見直し及び更新) 第13条(文書管理) 第14条(規程の改廃)
この規程は、企業が従業員に対して懲戒処分を行った際の社内掲示について、適切な手続きと方法を定めた雛型です。 近年、職場でのハラスメントや不正行為が社会問題となる中、企業には適切な懲戒処分と再発防止策が求められています。 しかし、処分内容を社内に掲示する際には、従業員のプライバシー保護と職場規律維持のバランスを取る必要があり、多くの企業が対応に苦慮しているのが現状です。 本規程雛型では、原則として匿名での掲示を基本としながら、横領や暴力行為などの悪質事案については実名掲示を可能とする段階的なアプローチを採用しています。 掲示前の事前通知制度や従業員からの異議申立て手続きも整備し、適正手続きを確保しています。 人事部門での決裁権限や掲示期間の設定、個人情報保護への配慮など、実際の運用で必要となる詳細事項まで網羅的に規定しています。 製造現場での安全違反、営業部門での機密情報漏洩、管理職によるハラスメントなど、様々な職場での問題行為に対する処分掲示の場面で活用できます。 特に従業員数が多い企業や、複数の事業所を抱える組織では、統一的な掲示基準を設けることで公平性を確保できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(掲示の原則) 第4条(掲示対象処分) 第5条(掲示の決定権者) 第6条(掲示前の検討事項) 第7条(事前通知) 第8条(掲示内容) 第9条(悪質事案における実名掲示) 第10条(任意的実名掲示) 第12条(掲示期間) 第13条(掲示の中止及び修正) 第14条(個人情報保護) 第15条(記録の作成及び保存) 第16条(不服申立て) 第17条(研修及び周知) 第18条(規程の見直し) 第19条(その他)
入社・雇用契約 労務管理・社会保険 給与・賞与 勤怠・勤務管理 人事評価・目標・研修 年末調整・源泉徴収 就業規則・社内規程 人事異動・従業員情報 退職 採用・求人 産休・育休・介護休業 休暇・休職 解雇・懲戒
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド