【改正労働基準法対応版】裁判員休暇規程

/1

2009年5月から始まった「裁判員制度」ですが、労働者が裁判員に選任された場合、使用者は、当該労働者に特別休暇を付与しなければなりません。これを「裁判員休暇」といいます。 そもそも、裁判員制度とは、2009年5月21日に始まった日本の司法制度で、事件ごとに国民の中から選ばれた裁判員が、裁判官と共に一定の重大な刑事裁判の審理に参加するものです。裁判官への選任は基本的に辞退できず、また、平日に行われる裁判と労働日が重なった場合には、裁判員としての職務を優先することになります。 本書式は、従業員が裁判員に選ばれた場合の取り扱いを定めた「【改正労働基準法対応版】裁判員休暇規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用者の範囲) 第3条(届出) 第4条(裁判員休暇の付与) 第5条(裁判員休暇取得の手続き) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(不利益取り扱いの禁止)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正労働安全衛生規則対応版】熱中症対策規程

    【改正労働安全衛生規則対応版】熱中症対策規程

    改正労働安全衛生規則により、2025年6月1日から企業における熱中症対策が義務化されました。 WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の環境で作業を行う事業者は、具体的な予防措置と緊急時対応体制の整備が必須となっています。 本雛型は、この新しい規制に対応するための「熱中症対策規程」です。 単なる条文の羅列ではなく、実際の職場で即座に運用できる内容となっており、人事部門や安全衛生管理者の方々が直面する「何をどうすればいいのか分からない」という悩みを解決します。 建設業、製造業、運送業、農業、イベント業など、屋外作業や高温環境での作業が発生する業種に特に適しています。 安全衛生委員会での規程策定時、労働基準監督署の立入検査対応、新入社員研修での安全教育、夏季前の管理職向け説明会など、様々な場面で活用できます。 規程内容は管理体制の構築から予防対策、緊急時対応、教育実施まで、熱中症対策に必要なすべての要素を網羅しています。 WBGT値の測定方法、報告体制の整備、緊急連絡網の構築、症状別の対応手順、身体冷却の具体的方法など、現場で即座に使える実践的な内容が盛り込まれています。 本雛型はMicrosoft Word形式で提供されており、貴社の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 熱中症対策の義務化は待ったなしの課題です。本雛型を活用して、迅速かつ確実な対応体制を構築し、安全で働きやすい職場づくりを実現してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(管理体制) 第5条(WBGT値の測定・監視) 第6条(報告体制・緊急連絡網) 第7条(予防対策) 第8条(労働衛生教育) 第9条(緊急時対応手順) 第10条(記録・報告) 第11条(罰則の認識) 第12条(見直し)

    - 件
  • 支払日の変更通知状01

    支払日の変更通知状01

    「支払日の変更通知状01」は、支払日変更に関する重要なお知らせを伝えるための書式です。この通知状を使用することで、支払日の変更をスムーズに伝え、ビジネスパートナーとのコミュニケーションを円滑に行えます。新しい支払日の詳細や変更理由を明確に伝え、双方の合意を確保しましょう。支払日の変更に関する疑念や誤解を解消し、信頼性のある取引を維持しましょう。

    - 件
  • 貨物積込作業標準

    貨物積込作業標準

    この「貨物積込作業標準」は、物流企業や倉庫業者における貨物の積込作業を安全かつ効率的に実施するための基本的な作業手順を定めた作業標準雛型です。 フォークリフトによる積込作業から固縛作業まで、一連の作業工程を体系的に規定しており、作業現場における事故防止と品質管理の両立を実現します。 本標準は特に、新規に物流事業を開始する企業や、既存の作業手順の見直しを検討している企業に最適です。 トラック運送事業者、倉庫業者、製造業の物流部門など、貨物の積込作業を日常的に行う全ての事業者にご活用いただけます。 作業責任者の配置から異常時の対応まで、必要な規定を漏れなく網羅しているため、自社の作業標準策定における雛型として即座に導入することが可能です。 また本作業標準雛型は、行政による各種法令や業界のガイドラインに準拠した内容となっているため、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただけます。 具体的な適用場面としては、新入社員への教育訓練、作業手順の標準化、安全管理体制の構築、品質マネジメントシステムの確立などが想定されます。 事業規模や取扱貨物の種類に応じて、必要な修正を加えることで、より実態に即した作業標準として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(作業責任者) 第4条(作業前点検) 第5条(作業環境の整備) 第6条(作業前の貨物確認) 第7条(車両の入庫管理) 第8条(積込作業の実施) 第9条(固縛作業) 第10条(作業完了時確認) 第11条(機器の取扱い) 第12条(異常時の対応) 第13条(安全確保事項) 第14条(品質管理) 第15条(教育訓練)

    - 件
  • 特定元方事業者事業開始報告

    特定元方事業者事業開始報告

    特定元方事業者事業開始報告の書式です

    - 件
  • 開所式出席依頼の文書

    開所式出席依頼の文書

    開所式出席依頼の文書です。自社営業所等の開所式にあたり出席を依頼する際の文書書式事例としてご使用ください。

    - 件
  • 借上げ社宅貸与決定書

    借上げ社宅貸与決定書

    借上げ社宅貸与決定書です。申請のあった借上げ社宅に対する決定書内容事例としてご使用ください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?