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動産物件のリースをするための汎用的な「【改正民法対応版】(動産用)リース契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物件) 第2条(リース期間及び更新) 第3条(リース料) 第4条(前払リース料) 第5条(物件の引渡し及び検収) 第6条(物件の瑕疵) 第7条(物件の使用及び保管) 第8条(所有権の表示) 第9条(公租公課) 第10条(必要費・有益費の償還) 第11条(譲渡・転貸等の禁止) 第12条(保険加入) 第13条(滅失、毀損等) 第14条(修理等) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(損害賠償額の予定) 第18条(遅延損害金) 第19条(本件物件の返還) 第20条(第三者による強制執行)
2020年4月1日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」(改正民法第151条)という制度が設けられました。 「改正民法第151条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)」の概要は以下の通りです。 1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 (1)その合意があった時から1年を経過した時 (2)その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時 (3)当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記1(2)に則り、1年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】(時効の完成猶予のための)「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合(改正民法上「催告」といいます。)、改正改正民法第150条により6ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第151条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です(改正民法第151条第3項)。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意内容) 第2条(協議期間) 第3条(協議終了) 第4条(訴訟提起)
用立てしたお金の返済期限が何ヶ月も過ぎていることについて連絡する際に用いた貸付金返済の督促状テンプレート書式です。戻ってくるはずのお金が戻ってこないのは、企業にとっても問題です。出来る限り穏便に進めましょう。文例も参考にしてください。
従業員の表彰および懲戒について定めた賞罰規定のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。どうぞご活用ください。
顧客を紹介した場合の紹介料の支払いについて定めた「【改正民法対応版】顧客紹介業務契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(甲の業務) 第3条(報酬) 第4条(報酬の支払方法) 第5条(契約期間) 第6条(秘密情報の取扱い) 第7条(解除) 第8条(合意管轄) 第9条(協議) 第10条(反社会的勢力でないことの表明・確約等)
「原稿執筆の依頼004」は、社外の専門家やライターへの原稿執筆に関して必要事項を伝える文書です。様々な業界や分野での発表、出版、報告書作成など、外部の専門知識や視点を取り入れたいときにご利用ください。Word形式のため、例えば新しいプロジェクトの提案、特定のテーマに関する研究、あるいは特別なイベントやセミナーへの寄稿など、様々な用途に応じて内容を編集いただけます。無料でダウンロードが可能ですので、原稿執筆依頼の際にぜひお役立てください。
売主(甲)と買主(乙)の間の継続的売買取引についての基本契約書です。 売主と買主との間の継続的な売買取引について必要な基本的事項を定めている使い勝手のよい契約書雛型です。注文書等による発注手続により、個別契約が成立するよう規定されています。反社会的勢力の排除条項および秘密保持条項も規定されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。
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