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動産物件のリースをするための汎用的な「【改正民法対応版】(動産用)リース契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物件) 第2条(リース期間及び更新) 第3条(リース料) 第4条(前払リース料) 第5条(物件の引渡し及び検収) 第6条(物件の瑕疵) 第7条(物件の使用及び保管) 第8条(所有権の表示) 第9条(公租公課) 第10条(必要費・有益費の償還) 第11条(譲渡・転貸等の禁止) 第12条(保険加入) 第13条(滅失、毀損等) 第14条(修理等) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(損害賠償額の予定) 第18条(遅延損害金) 第19条(本件物件の返還) 第20条(第三者による強制執行)
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。多額の借財(債務保証)の雛形・例文となっています。
同行販売依頼書です。自社製品販促のため、代理店等に同行販売を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
調査報告書とは、会社設立時に法令もしくは定款に違反し、または不当な事項がなかったことを調査・報告するための報告書
契約解除を合意するための「契約解除合意書」の雛型です。契約解除時の「各書類、データ類等の返還」「残存債務の清算」等について定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解除) 第2条(各書類、データ類等の返還) 第3条(残存債務の清算) 第4条(非免除事項)
ウェブサービスをサブスクリプションとして提供する場合の「●●●●●●(ウェブサービス名)」サブスクリプション規約」の雛型です。 本規約は、改正民法における定型約款に該当します。そのため、ユーザーが定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、「当事者間で本規約(定型約款)を契約の内容とする旨の合意をする」または「本規約(定型約款)を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に表示して取引を行って頂ければ、個別の条項について合意をしたものとみなされます。(改正民法548条の2第1項) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務委託) 第4条(本サービスの内容に関する事項) 第5条(本サービスに関する義務) 第6条(料金および支払い) 第7条(秘密保持) 第8条(責任の限定) 第9条(契約期間および解約) 第10条(当社による即時解除) 第11条(一般条項)
企業間で、一方が製造する商品を、他方が継続的に販売することを委託する際に交わす契約で、契約の期間、販売手数料等の代金・支払方法、商品管理、販促費用や活動報告等についての取り決めを記した販売委託契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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