賃料を滞納している賃借人に対しては、相当の期間を定めて当該期間内に賃料を支払うよう督促することになります。その際、「この期間内に支払いがない場合は契約を解除する」旨をあわせて記載することも可能です。本文例はその場合の記載例です。 この催告書を受けた賃借人が、その期間内に賃料を支払わないときは、当然に契約は解除されます。なお、相当の期間は7~10日間もあれば十分でしょう。滞納している期間、金額は明確に記載する必要があります。 賃料の滞納を理由として賃貸借契約を解除するには、当事者間の信頼関係が破壊されていることが必要です。滞納期間が3か月以上ならばこれにあたるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者(委託者)側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。 納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。 本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為(代金の不当減額や受領拒否など)はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。 具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。 一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。 使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立及び書面の交付) 第4条(委託代金の額の決定方法) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(委託代金の支払) 第8条(仕様の変更) 第9条(再委託) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(禁止行為) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(甲の解除権) 第20条(乙の解除権) 第21条(契約終了時の措置) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(分離可能性) 第24条(準拠法) 第25条(管轄裁判所) 第26条(協議)
営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。(但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。) 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
株券を紛失したため、株式の再交付を請求するための書類
エクセル(Excel)形式で作成された請求書のテンプレートです。【消費税8%対応】
訂正依頼を行い、スムーズな取引を維持するための実用的なテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能です。書き方見本、例文としてもご利用いただけます。 ■請求書訂正依頼とは 受領した請求書の記載に誤りがある場合に、発行者に対して修正を依頼するための正式なビジネス文書です。金額や品目、日付などの重要な誤記が発生した場合に訂正をお願いし、正確な請求書を再発行してもらうことを目的としています。迅速に訂正を行ってもらうため、一般的に内容確認や修正依頼が簡潔にまとめられています。 ■利用シーン ・受け取った請求書に数量や金額などの誤りがあり、訂正してもらいたい場合(例:商品数や単価の記載ミス) ・記載ミスが原因で支払いに影響が出る可能性があるため、正確な再発行が必要な場合(例:誤記による支払い遅延の防止) ・請求書の内容を事前に確認し、経理処理のミスを防ぎたい場合 ■注意ポイント <間違いの箇所を具体的に明記> 該当する訂正箇所を明確に示し、修正内容を誤解なく伝えます。 <再発行の期日を依頼> 支払期日が迫っている場合は、再発行を急いでもらえるよう、期日を明確に伝えます。 <丁寧な依頼文で信頼関係を維持> 「ご確認の上、訂正をお願い申し上げます」などの丁寧な表現で依頼し、相手への配慮を示します。 ■テンプレートのメリット <容易に編集可能> Word形式のため、必要な情報を修正・追記しやすく、状況に応じたカスタマイズが可能です。 <フォーマルな依頼文> 正確な訂正依頼を通じて、ビジネスパートナーに対する信頼を損なわない関係性に繋げます。
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