マイカーでの通勤を認める場合のルールを定めた「マイカー通勤管理規程」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
従業員の結婚や出産といったお祝い事、あるいはご家族の不幸や病気・災害といった困難な場面で、会社からお金を支給する制度を「慶弔見舞金制度」といいます。 本書式は、この慶弔見舞金制度のルールを定めた社内規程のひな型です。 近年、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が増えており、また入籍せずに夫婦同然の生活を送る事実婚カップルも珍しくなくなりました。 ところが従来の慶弔見舞金規程の多くは「配偶者」を法律上の婚姻相手に限定しており、同性パートナーや事実婚のパートナーは支給対象から外れてしまうケースが少なくありませんでした。 本書式は、こうした多様なパートナーシップに対応できるよう設計しています。 パートナーシップ証明書を取得した同性カップルや、住民票で「夫(未届)」「妻(未届)」と記載された事実婚カップルについても、結婚祝金や弔慰金などを法律婚の配偶者と同じ条件で受け取れる内容となっています。 届出の手続きや必要書類、個人情報の取扱いについても明確に定めていますので、会社側も安心して運用できます。 新しく慶弔見舞金制度を設けたい会社はもちろん、既存の規程を見直してダイバーシティ対応を進めたい会社にもお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の支給金額や届出期限など、必要に応じて自由に編集してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(パートナーの届出) 第5条(結婚祝金) 第6条(出産祝金) 第7条(子の入学祝金) 第8条(永年勤続祝金) 第9条(死亡弔慰金) 第10条(家族死亡弔慰金) 第11条(傷病見舞金) 第12条(災害見舞金) 第13条(届出) 第14条(届出期限) 第15条(支給日) 第16条(不正受給の返還) 第17条(供花・弔電等) 第18条(支給額の改定) 第19条(規程の改廃)
災害補償給付規程は、従業員が業務上の災害により負傷、疾病、障害または死亡した場合に会社が行う補償に関する規定です。この規程は、従業員の安全と福祉を保護するために設けられています。具体的には、従業員が災害によって負傷や病気になった場合の医療費の補償、労働できない休業期間における賃金の補償、障害の程度に応じた一時金の支給、従業員が災害により死亡した場合の遺族への補償などが含まれます。 この規程は、労働環境における災害や事故のリスクに備え、従業員の健康と安全を保護するために作成されます。従業員が業務上の災害によって被った損害や経済的な損失に対して、会社が適切な補償を提供することで、労働者の権益を保護し、社会的な公平さを確保することを目的としています。 災害補償給付規程は、各企業や組織が独自に策定するものであり、労働基準法や労働者災害補償保険法などの関連法令や規定と共に適用されます。 〔条文タイトル〕 第1条: 目的 第2条: 適用の範囲 第3条: 療養補償 第4条: 休業補償 第5条: 休職期間中の取り扱い 第6条: 障害補償 第7条: 遺族補償 第8条: 葬祭料 第9条: 打切補償 第10条: 補償制限 第11条: 第三者行為の場合 第12条: 労働者災害補償保険法との関係
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、テレワークは急速に進みました。そして、コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことから、コロナ禍後もテレワークは継続したいという人が多いとされています。 また、日本では毎年のように大きな災害が発生しており、感染症に限らず災害時の事業継続計画(BCP)の観点からもテレワークは重要となります。 テレワークは、実際には労務管理の方法、業務報告の方法、通勤手当の取扱い、通信費用等の補填、セキュリティ対策等、出社勤務の時とは違うことが多く発生します。 そのため、今後テレワークを制度化していくにあたっては、テレワーク時のルールを作成しておくことが重要となります。 本書式は、テレワーク時のルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】テレワーク規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(資格者の範囲) 第5条(申請事項) 第6条(許可) 第7条(期間) 第8条(作業環境基準) 第9条(情報セキュリティ遵守) 第10条(業務専念義務) 第11条(休日) 第12条(勤務時間の算定) 第13条(届け出) 第14条(業務報告) 第15条(出社命令) 第16条(復帰)
経営幹部育成規程とは、企業や団体が自社の幹部候補者を育成するための教育プログラムの運営に関する規則のことです。経営幹部育成プログラムは、企業の成長・発展に欠かせないリーダーシップ、戦略、経営理念などを学ぶ場であり、経営者や幹部候補者が必要なビジネススキルを習得するための教育・訓練を提供するものです。 経営幹部育成規程に基づき、企業や団体は、経営幹部育成プログラムを適切に運営することで、経営者や幹部候補者の能力向上や企業価値の向上を目指すことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(経営幹部育成制度の趣旨) 第3条(対象者の範囲) 第4条(定員) 第5条(人選) 第6条(期間) 第7条(開催頻度) 第8条(開催場所) 第9条(研修の方法)
ストックオプション制度について規定した書式です。ワードファイル形式で作成しています。ストック・オプション制度とは社員および役員に対し、予め決められた価格で会社の株式を購入できる権利のことを指します。
わたしたちは、全てのお客様に対して公正な取引をするとともに、お客様の立場に立って行動します。といった様な行動の規範を掲げるテンプレート書式です。社内共有の際には印刷して配布ください。行動規範のテンプレートが無料でダウンロード可能です。
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