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【改正民法対応版】（購入した土地に予期せぬ賃借権が存在していることを理由とする）売買契約解除通知書
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旧民法では、「瑕疵」による解除ができるかどうかは、「契約の目的を達することができないとき」に当たるかどうか、という判断基準でした。 この点、2020年4月1日施行の改正民法においても、売買目的物が契約の内容（契約の目的を含む）に適合しない場合には、解除が認められ得ることは旧民法と同様です。 本書式は、売主の説明により借地権が消滅しているとされていた土地に、予期せぬ借地権が存続していたため、買主が売買契約の目的を達成できない場合の「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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データ消去・廃棄委託契約書〔中立版〕
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パソコンやサーバーを入れ替えるとき、あるいはオフィスの移転や事業の整理に伴って不要になった記録媒体を処分するとき、中に残っているデータをどう扱うかは避けて通れない問題です。 ハードディスクやSSD、USBメモリ、磁気テープなどには、顧客情報や社内の機密情報が記録されたまま残っていることが少なくありません。 自社で完全に消去するのが難しい場合、専門の業者に消去や物理破壊を依頼するのが一般的ですが、その際に交わしておくべき契約書がこの「データ消去・廃棄委託契約書」です。 本書式は、委託する側・受託する側のどちらかに偏らない中立的な内容で全20条にまとめています。 消去方法の取り決め、対象媒体の引渡しと管理責任の分担、消去証明書に記載すべき事項、立会いの可否、秘密保持と個人情報の取扱い、再委託の制限、損害賠償の上限と例外、セキュリティ事故発生時の報告義務など、実務で必要になる項目をひと通り押さえました。 情報漏洩が一度でも起きれば、企業の信用に直結します。口頭の約束だけで済ませず、きちんと書面で取り決めておくことが大切です。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料、契約期間などを自社の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（消去等の方法及び基準） 第４条（対象媒体の引渡し及び管理） 第５条（実施場所） 第６条（消去証明書の発行） 第７条（立会い） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（再委託の禁止） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（免責） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（残存条項） 第19条（協議事項） 第20条（合意管轄）
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