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下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (参考条文) 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
入社に必要なword(ワード)形式の雇用契約書です。自由に変更しお使いください。
共同経営契約書の契約書雛形・テンプレートです。
注文内容に誤りがあり、別の商品への変更が必要な場合など、新しい商品情報を記載し、正確な商品が提供されるよう手配します。 「注文訂正の承認書」は、このように受注後に発注先からの訂正があった場合に使用する書式事例です。この書式は、発注先との円滑なコミュニケーションを確保するために役立ちます。必要な情報を適切に伝え、迅速かつ正確な対応を行うことができます。この書式を使用することで、効率的な業務プロセスを実現し、スムーズな取引を促進につながります。
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(退職金等) 第3条(離職事由) 第4条(秘密保持) 第5条(競業避止義務) 第6条(本合意書に関する秘密保持) 第7条(清算条項)
加工作業の請負契約のための「【改正民法対応版】加工作業請負契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(発注、納入) 第3条(請負代金の支払) 第4条(秘密保持) 第5条(解 除) 第6条(有効期間) 第7条(協 議) 第8条(管轄裁判所)
「入金確認の通知状002」は、商品代金の受領をお知らせするための文書例として提供しています。お客様への入金確認情報の伝達をスムーズにするために、内容が簡潔かつ分かりやすくまとめられています。正確かつ簡潔な情報をお伝えすることで、お客様との信頼を深めるコミュニケーションの一環として有効です。通知の際の信頼性を高めるための一助として、この書式をお使いください。
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