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賃金台帳(日雇型)賃金台帳は、給与明細の内容を詳細に記した台帳です。日々雇い入れられる者を起用する場合にご利用ください。 日々の労働情報を記録することで、正確な給与計算が行えます。労働時間や作業内容、支払われる賃金などが透明になり、労働者と雇用主の信頼関係が築かれます。また、賃金台帳は紛争の解決にも役立ちます。正確な労働情報の記録により、給与紛争や労働条件の誤解を未然に防ぐことができます。 この賃金台帳は、登録時点の法令仕様に基づいて作成されています。
■じん肺健康管理実施状況報告とは 粉じん作業を行う事業者がじん肺法に基づき、毎年12月末時点の健康管理状況を報告するための法定書式であり、労働基準監督署へ提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・年次報告の提出時:毎年2月末までに、前年12月末時点の粉じん作業従事者数や健康診断実施状況を報告します。健康診断を実施しなかった場合でも、報告書の提出は必須です。 ・労働基準監督署の指導対応時:監督署からの調査や指導を受けた際、過去7年分の報告書を提示することで、適切な健康管理が行われていることを証明できます。 ・社内衛生管理体制の整備時:粉じん作業者の健康状態を把握し、管理区分に応じた診断頻度や対策を計画する基礎資料として活用できます。 ■利用する目的 ・法令遵守の履行:じん肺法施行規則第37条に基づく義務を果たし、罰則リスクを回避します。事業規模にかかわらず、報告書の提出が必要です。 ・労働者の健康保護:じん肺や合併症の早期発見につなげ、適切な作業環境改善や配置転換を実施します。 ■利用するメリット ・効率的な健康管理:定期的に健康状態を把握することで、早期に問題を発見し、適切な対策を講じられます。 ・法的リスクの軽減:正確な報告を行うことで、法令違反による罰則を回避し、企業の信頼性を高めることができます。 ・職場環境の改善:健康管理の結果を基に、職場環境の改善策を検討することができ、労働者の満足度向上につながります。 なお、じん肺健康管理実施状況報告については、令和7年1月1日よりインターネット上での申請(電子申請)が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています(※所轄の労働基準監督署へ提出)。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードできるじん肺健康管理実施状況報告のテンプレートです。なお、厚生労働省のホームページでも、無料で入手することができます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
障害者雇用促進法第45条の3(事業協同組合等特例認定)を受けた組合の各構成事業主が、毎年6月1日現在の雇用状況を個別に記載・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。法に基づく集計ルールに沿って、各組合員ごとに障害者数・従業員数・雇用区分を正確に記載し、行政へ年次報告します。PDF形式のため、紙に印刷して手書き記入や社内保管・提出にも柔軟に対応できます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の3認定・事業主別)とは 事業協同組合等(認定組合)が所属事業主ごとに障害者雇用実績を記載し、グループ集計の基礎資料や行政への提出書類として用いるものです。グループ全体様式とは区分され、各事業主の状況詳細を明確にできます。 ■テンプレートの利用シーン <組合員ごとの個別管理・提出時に> 事業協同組合や商店街組合、LLPなど特例認定を受けた組合員が、それぞれの雇用データを記入・提出する際に使用します。 <行政提出・監査資料作成時に> 自治体への年次集計や組合全体運用の際も、公式フォーマットで根拠資料が作成できます。 ■作成・利用時のポイント <認定区分・構成員情報の正確な確認> 必ず自社が特例認定対象組合員であること、組合番号・個人情報等を正確に記載してください。 <人数や区分の正確な記載> 障害者・従業員・雇用区分ごとに、指示通りに記載・集計しミスを防ぎます。 <公式見本・記入ガイドの活用> 厚生労働省最新の記入ガイド・公式見本を参照して、提出前に内容を入念に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式・無料> 厚生労働省公式配布で、2025年度の最新法令改正にも対応。無料でダウンロードできます。 <PDF印刷・手書きも対応> 紙印刷・手書きでそのまま記入できるので、電子申請が困難な現場や保存書類にも活用できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
「児童使用許可申請書」は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない児童を雇用する際に必要な書類です。児童使用許可申請を行う際には、学校長の証明書を含む必要書類を提出することが求められます。申請書には、児童の詳細情報や労働条件を記入します。この証明書は、児童の学業や安全に配慮して雇用が行われることを保証するものであり、児童の保護と教育を最優先に考慮するための重要な手続きです。 また児童(生徒)使用許可申請を行う際、他に児童が通う学校長の証明の書類が必要です。 (別ページ参照:児童の使用許可申請(学校長による証明申請)書 https://www.bizocean.jp/doc/detail/539550/) 【本書式は登録時点(2019.12)の法令仕様に基づいています。】
海外派遣者の特別加入が承認された後、その特別加入者の派遣予定期間および業務等が確定したときに、海外派遣を行った派遣元の事業主または団体が手続きの際に用いる報告書です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
従業員に個人番号(マイナンバー)を求める際の書式です。 両面印刷で使用するように作成してありますが,ご自由に変更しお使いください。
会社として押印した文書名や日付、印鑑(印章)の種類などを記録・管理するためのリストが「押印簿(押印記録簿・押印台帳)」です。誰が、いつ、何の目的で、どの印鑑を使用したのかといった履歴の管理に役に立ちます。 ハンコ社会の日本では、印章管理の重要性は極めて高いと言えます。そのため、適切な管理がなされていない場合、紛失や盗難、偽造やなりすましなど、さまざまなリスクが発生する恐れがあります。 こちらはGoogleスプレッドシートで作成した、押印簿(押印記録簿・押印台帳)のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただけると幸いです。
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