退職・辞職カテゴリーから探す
退職届・退職願・辞表 辞職票・辞職届・辞職願 定年退職届 退職証明書・退職理由書 離職票・退職票・離職証明書 退職通知書・定年退職通知書 退職合意書・退職同意書 進退伺 退職書類
賃金台帳(日雇型)
/1
- ダウンロード数
- 213
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 54076
賃金台帳(日雇型)賃金台帳は、給与明細の内容を詳細に記した台帳です。日々雇い入れられる者を起用する場合にご利用ください。 日々の労働情報を記録することで、正確な給与計算が行えます。労働時間や作業内容、支払われる賃金などが透明になり、労働者と雇用主の信頼関係が築かれます。また、賃金台帳は紛争の解決にも役立ちます。正確な労働情報の記録により、給与紛争や労働条件の誤解を未然に防ぐことができます。 この賃金台帳は、登録時点の法令仕様に基づいて作成されています。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）【見本付き】
労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）【見本付き】
■労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
- 件
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・Excel
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・Excel
関係子会社等特例認定（法45条の２）を受けた企業グループが、雇用状況を一括で管理・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。グループ代表企業（親会社）が、各子会社を含む雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計し、行政へ年次報告します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・グループ全体）とは 法第45条の２（関係子会社等特例認定）を受けた親会社が、グループ全体の障害者雇用実績を各社ごとに一覧管理し、行政へとりまとめて提出するための報告書です。単体会社提出様式とは異なり、グループ全体の集計・一括管理が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜複数子会社を持つ親会社の一括提出に＞ 各子会社を含むグループ全体の障害者雇用率・雇用状況を一元管理し、行政へまとめて報告できます。 ＜グループの台帳・年次集計に＞ 行政報告や経営会議用に、全体把握や雇用状況の推移管理にも便利です。 ＜顧問社労士や経営層への資料として＞ 集計・編集もしやすく、専門家や管理層との情報共有にも使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜法45条の２認定済みかを要確認＞ 必ず提出区分（個別／グループ）・認定種別を確認し、グループ全体集計が必要な場合のみ本様式を利用してください。 ＜子会社ごとの記入漏れ・転記ミス防止＞ 各子会社・事業所ごとに正確な入力が重要です。 ＜公式記入例やガイドを活用＞ 厚生労働省公式の記入例やガイドラインを参照し、記載漏れや転記ミス防止に努めてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・厚労省書式で安心＞ 厚生労働省公式の行政様式で、2025年度の最新法令に対応。無料ダウンロードですぐに利用できます。 ＜Excel編集・一括集計が容易＞ 複数子会社の情報を表形式で効率的に管理、集計・修正も簡単です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
- 件
特別加入脱退申請書02（中小事業主等及び一人親方等）
特別加入脱退申請書02（中小事業主等及び一人親方等）
特別加入の脱退申請をするときに提出する申請書
- 件
介護能力開発給付金
介護能力開発給付金
介護能力開発給付金とは、新サービス提供等に必要な人材の育成のための教育訓練等を実施するときに支給される助成金について解説した書類
- 件
即時解雇通知書02
即時解雇通知書02
即時解雇通知書とは、社員を解雇するときに送る通知書
- 件
休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
業務時・通勤時に負傷し又は疾病にかかって療養のため労働することができず、そのために賃金を受けられない日が４日以上に及ぶとき、休業補償を請求するために提出する申請書
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
給与計算・給与管理 労務管理 年末調整 退職・辞職 採用・求人 人事評価・人事考課 辞令・人事異動 勤怠管理 解雇・処分 人事通知・人事通達 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 身上異動届・変更届 社会保険 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
企画書 請求・注文 経営・監査書式 Googleドライブ書式 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 人事・労務書式 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 契約書 業務管理 売上管理 営業・販売書式 リモートワーク マーケティング 総務・庶務書式 経理業務 トリセツ 製造・生産管理 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
