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全建統一様式第2号の施工体制台帳作成建設工事の通知です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
建設工事の注文書です。建設工事を発注する際の注文書書き方事例としてご使用ください。
2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した農林・警備業界向けの「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での屋外作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、農林業・警備業の全従業員に向けて周知するための実務向け案内文です。Googleドキュメント形式テンプレートで無料ダウンロードできます。 ■熱中症報告体制の周知とは 農作業・警備業務など屋外での長時間作業において熱中症が発生した際、迅速かつ適切な対応を行うための報告体制を明文化し、関係者に周知するための文書です。2025年の法改正により、一定の暑熱環境下での作業に対して、報告体制の整備と教育が義務化されました。 ■テンプレートの利用シーン <農林・警備現場での安全衛生教育時> 朝礼や現場研修、緊急時対応訓練などで使用し、全従業員への周知を徹底する場面で活用できます。 <熱中症対策の社内ルール整備> 報告フローや責任者の連絡先、応急対応手順を明記することで、緊急時の混乱を防ぎます。 <法令遵守・記録保管のための文書化> 教育記録として保管することで、監査や行政対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント <報告フローと責任者を明確に> 現場でのスムーズな対応につなげるため、誰が・いつ・どこに報告するかを明記します。 <応急対応と搬送記録・防護具着用状況を記載> 農林・警備業特有の作業負荷や装備状況を、実務に即して反映します。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで簡単作成> 実際の現場で使える文面が含まれており、初めての作成でも迷わず対応できます。 <安全管理担当者の業務効率化> Googleドキュメント形式でクラウド上での共有・掲示が容易で、事業場ごとのカスタマイズにも対応可能です。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認のうえご利用ください。
資材や商品が出荷されたことを証明するために使用されるのが、「出荷証明書」という書類です。 出荷証明書は資材や商品の出荷についての詳細な情報を記載し、出荷元と受取先の間で取引の透明性を確保するために使用されます。また、耐震性や強度のある壁にするところを、利益を上げるために低品質で安価な資材を使っていないかなど、適正な工事が行われたのかを判断するうえでも、出荷証明書は役に立ちます。 出荷証明書(工事や建設関連の場合)には一般に、「出荷日」「商品名」「品番」「数量」「工事名」「施工業者名」などを記載します。 こちらは商品別に記載することができる、工事や建設業界での使用を想定した出荷証明書(Word版)のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、ご利用いただければと思います。
■工事発注(注文)書とは 依頼主が施工業者に対し、工事の申し込みを行う意思を書面で正式に伝えるための書類です。依頼する工事の具体的な内容や条件を明記することで、口頭でのやり取りに起因する認識の齟齬を防ぎ、公正な取引の基礎を築く役割があります。 ■利用するシーン ・建設工事において、元請会社が協力会社に特定の工種を依頼する場面で利用します。 ・自社のオフィスや店舗の内装工事、あるいは軽微な修繕を専門業者に依頼する際に利用します。 ・契約済みの工事とは別に、追加の作業が新たに発生した場合に、その範囲と金額を明確にして発注する場合に利用します。 ■利用する目的 ・工事を依頼するという発注者の明確な意思を、書面をもって受注者に伝えるために利用します。 ・工事の名称や施工場所、請負代金、納期、支払条件といった契約の根幹をなす項目について、当事者間の認識を合わせるために利用します。 ・発注の事実と合意した内容を客観的な証拠として残し、将来的な紛争のリスクを回避するために利用します。 ■利用するメリット ・発注内容が書面で明確化されるため、受注者は安心して作業準備に取り掛かることができ、スムーズな着工につながります。 ・下請法などで書面の交付が法的に求められる取引において、本状を発行することでコンプライアンスを遵守できます。 ・支払い条件や金額が明確になるため、工事完了後の請求・支払い手続きをスムーズに進めることができます。 こちらはExcel版の、工事発注(注文)書のテンプレートです。取引先との健全な信頼関係を構築し、スムーズな工事遂行を実現するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
「【全建統一参考様式 第5号】作業間連絡調整書」テンプレートをご紹介します。全建統一様式は、建設業界で一般的に使用される安全書類の書式集で、第1号から第11号まであり(書式掲載時)、このテンプレートは作業間連絡調整書に関連します。このエクセルテンプレートを使用することで、作業間の調整や連絡に関する情報を簡単に整理できます。安全な作業環境を確保し、建設プロジェクトの円滑な進行に役立つ便利なツールです。必要な情報を入力し、プロジェクトを効率的に管理しましょう。
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)
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