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改訂4版_全建統一様式第2号-施工体制台帳作成建設工事の通知
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全建統一様式第2号の施工体制台帳作成建設工事の通知です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）・Googleドキュメント【見本付き】
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2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書」テンプレート（Googleドキュメント形式）です。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境下で30分以上継続作業が行われる建設現場において、熱中症の予防・発生時の対応体制を明文化し、作業員の安全と健康を守るための計画書です。 ■熱中症発生時対応計画書とは 建設現場での暑熱環境下作業において、熱中症の発症リスクを事前に評価し、発生時の初動対応・緊急搬送・記録・報告までを体系的に管理するための文書です。法令に基づき、作業環境・作業者の状態・教育訓練・連絡体制などを明記し、現場運用に即した内容となっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場での安全衛生管理＞ WBGT値の測定・掲示、作業時間の調整、休憩所の設置など、予防措置の計画に活用できます。 ＜熱中症発生時の対応体制構築＞ 初期対応から救急搬送、記録・報告までの流れを明確にし、現場責任者・安全衛生担当者の対応を支援します。 ＜教育訓練・周知の記録管理＞ 年1回以上の教育訓練や新入社員・協力会社への周知を記録し、法令遵守と再発防止に役立てられます。 ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値・気温の測定と記録＞ 測定時刻・場所・測定者を明記し、現場掲示板への掲示を義務化することで、作業者の意識向上につながります。 ＜緊急対応フローと記録票の連携＞ 別紙「対応フロー図」「発症時記録票」と連携することで、実務運用がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・見本付きで安心＞ 記入例があるため、初めての計画書作成でも迷わず対応できます。＜共有・編集が簡単＞ Googleドキュメント形式で編集可能で、現場ごとのカスタマイズにも対応できます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」、厚生労働省ガイドラインに基づいて作成しています。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。
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様式二号 工事経歴書
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事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式二号 工事経歴書」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら４カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁（知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛）に提出する必要があります。
工事開始のお知らせ（表形式版）・縦・Excel【見本付き】
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■工事開始のお知らせとは 工事の実施に先立ち、その概要を近隣の方々や関係各所へ事前にお伝えするための書式です。作業内容、実施期間や時間帯、連絡先といった必要不可欠な情報を明記し、安全確保への配慮やご協力のお願いを伝える役割を担います。丁寧な情報提供を通じて、工事へのご理解をいただき、地域社会との良好な関係を保ちながら作業を進めることを可能にします。 ■利用するシーン ・ビルやマンションの大規模修繕やリフォームに着手するにあたり、居住者や近隣の方々へ事前に計画を周知する場面で利用します。 ・公道での作業やインフラ整備といった公共性の高い工事で、通行や日常生活への影響が予測される際に利用します。 ・自社の事業所や店舗内で大掛かりな設備の入れ替えを行う場合に、他部署や関連企業へ作業内容を共有する場面で利用します。 ■利用する目的 ・工事期間中の騒音や車両の出入りなど、想定される影響をあらかじめお伝えし、近隣との間で起こりうる問題を未然に防ぐために利用します。 ・関係各位が、工事情報を基に事前の対策や準備を講じられるようにし、業務や生活への支障を最小限に抑えるために利用します。 ・万一の事態が発生した際の連絡窓口を一本化し、問い合わせに対して迅速かつ的確な対応を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・事前に丁寧な説明を行うことで、事業者としての誠実な姿勢が伝わり、近隣住民や関係者に安心感を与えられます。 ・情報を前もって共有することで、近隣住民の不安を軽減し、クレーム発生の抑制が期待できます。 ・問い合わせ先が明確であるため、疑問や懸念事項が直接担当者に伝わり、コミュニケーションの齟齬を防ぎます。 こちらは無料でダウンロードできる、表形式タイプの工事開始のお知らせ（Excel版）のテンプレートです。建設工事や設備更新工事などを実施する前の近隣の方々や関係各所への周知に、本テンプレートをご活用ください。
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【法改正対応】緊急連絡網・搬送先一覧・Googleスプレッドシート【見本付き】
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企業の緊急対応体制を整える「緊急連絡網・搬送先一覧」です。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応し、災害・事故・体調不良・熱中症などの緊急事案発生時に、現場で迅速かつ確実な初動対応を行うための実務フォーマットです。法改正対応や安全衛生体制の見直しを進める企業の人事・総務担当者、安全衛生管理者に適した内容です。 ■緊急連絡網・搬送先一覧とは 従業員や責任者、医療機関など、緊急時に必要な連絡先や対応手順を整理・共有するための管理表です。労働安全衛生規則（厚生労働省令）改正により、事業者は労働者が負傷・疾病により緊急搬送が必要となる場合に備え、緊急連絡体制の整備および搬送方法・手順の明確化と周知を行うことが求められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜緊急時の通報・連絡体制の整備に＞ 部署別・責任者別に連絡先を一覧化し、初動対応の流れを可視化できます。 ＜搬送先医療機関をすぐに確認したいとき＞ 所在地・電話番号・診療科・救急対応の有無をまとめて、現場で参照可能です。 ＜安全衛生委員会・監査対応時に＞ 社内の緊急対応体制を整備・見直す際に有効です。 ■作成・運用時のポイント ＜定期的な更新を習慣化＞ 担当者の異動や医療機関の変更があった場合は、速やかに情報を更新し、全従業員に周知します。 ＜個人情報の取り扱いを厳格に＞ スプレッドシートにはアクセス権を設定し、必要最小限の関係者に限定します。 ※個人の緊急連絡先情報は「個人情報」に該当します。個人情報保護法および社内規程に基づき、アクセス権限設定・廃棄手順を明確にしておきましょう。 ＜初動対応フローを併せて周知＞ 発見から報告・記録までの流れを全社員が理解できるよう教育を行いましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Googleスプレッドシートで即共有＞ 複数人での同時編集や履歴管理が可能で、常に最新データを保てます。 ＜見本付きで簡単入力＞ 入力例があるため、初めてでも迷わず作成できます。 ＜無料ダウンロード可能＞ 追加コストなしで、安全衛生体制の整備・社内周知・報告体制構築が可能です。
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【法改正対応】熱中症対応フロー（掲示用様式）・Googleドキュメント【見本付き】
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現場での熱中症発生時にすぐに対応できる「熱中症対応フロー」です。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応し、熱中症発生時の初動対応から報告・搬送・記録までの流れを簡潔に整理しています。必要箇所を編集したうえで事業場の掲示物として印刷・共有ができ、全従業員への周知・教育にお役立ていただけます。 ■熱中症対応フローとは 作業中に熱中症の疑いがある従業員を発見した際、誰が・何を・どの順に行動すべきかを明確化した行動指針です。現場での混乱を防ぎ、迅速な応急処置と搬送につなげることを目的としています。法改正では、WBGT値（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境下での報告・対応体制の整備および作業環境管理が義務付けられています。 ※義務に違反した場合、「６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対し「５０万円以下の罰金」が科されるケースがあります。企業と従業員ひとりひとりが熱中症リスクを理解し、意識することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜屋外・高温環境での作業現場に＞ 製造・建設・運輸などWBGT値が高くなる現場で、全従業員が共通認識を持てるよう掲示します。 ＜熱中症発生時の初動対応整備に＞ 管理者や救護担当者が取るべき初期行動を明確に示し、緊急時の判断誤りや対応遅延を防止します。 ■作成・利用時のポイント ＜掲示場所を明確に設定＞ 全従業員が視認できる休憩所・作業場入口などに掲示し、すぐに確認できる体制を整えましょう。 ＜連絡体制・責任者情報を最新化＞ 作業管理者・安全衛生担当者・産業医などの連絡先を正確に記載し、変更時は速やかに更新しましょう。 ＜記録と見直しを継続的に実施＞ 発症事例を記録し、最低年1回の見直しを行うことで、管理体制の継続的な改善につなげられます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Googleドキュメント形式で即共有＞ クラウド上で複数部署と同時編集・確認でき、掲示用の印刷にも適しています。 ＜シンプル構成で現場即応＞ 5段階の対応フローで理解しやすく、緊急時にも迅速な判断・行動が可能です。 ＜見本付き・カスタマイズ自由＞ 記載例が含まれており、現場に合わせて差し替え可能です。
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【改正民法対応版】（建築請負工事の途中放置を理由とする）契約解除通知書
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建設会社に建築請負工事を発注したものの途中で放置された場合の「契約解除通知書」の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、途中放置であっても既履行部分についての代金支払い義務が生じるため、その旨を規定しております。しかし、途中放置により損害が生じている場合には、当該損害の賠償をもちろん請求できるため、上記の支払い義務のある代金より差し引く旨も併記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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