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全建統一様式第1号の甲の別紙です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
■工事開始のお知らせとは 建設工事や設備更新工事などを開始する際に、近隣住民や関係者へ事前に通知するための文書です。工事の概要、期間、場所、作業時間、問い合わせ先などを明確に記載し、安全対策や協力依頼を丁寧に伝えることができます。これにより、工事による騒音や交通規制などの影響を事前に共有し、円滑な工事進行と地域との良好な関係構築を図れる点が特徴です。 ■利用するシーン ・建物の改修や耐震補強工事を行う前に、近隣住民やテナントへ工事内容と期間を案内する場面で利用します。 ・道路や上下水道などの公共工事を実施する際に、周辺住民や事業者へ交通規制や作業時間を知らせる場面で利用します。 ・工場や商業施設で設備更新工事を行う際に、関係部署や取引先へ影響範囲を説明する場面で利用します。 ■利用する目的 ・工事による騒音や振動、交通規制などの影響を事前に周知し、理解と協力を得るために利用します。 ・工事期間や作業時間を明確に伝えることで、関係者のスケジュール調整や安全確保を促すために利用します。 ・問い合わせ先や責任者を明示し、万一のトラブルや苦情に迅速に対応できる体制を整えるために利用します。 ■利用するメリット ・工事に伴う不便や影響を事前に説明することで、近隣住民や関係者との信頼関係を築けます。 ・工事内容や期間を明確にすることで、誤解や情報不足によるトラブルを未然に防げます。 ・問い合わせ先を明示することで、苦情や質問への対応がスムーズになり、工事の進行が円滑になります。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの工事開始のお知らせのテンプレートです。ダウンロードは無料なので、建設工事や設備更新工事などの実施前にご活用いただけると幸いです。
「【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書(請負人有利版)」とは、最新の日本の民法に対応した、土木工事の全般に関する請負契約書で、その内容は請負人(つまり、工事を行う側)にとって有利な条件が設定されていることを指します。これは契約の交渉時に請負人側が強い立場を持つことを反映しているか、あるいは特定のリスクを軽減するために設けられているものです。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
2025年施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症予防措置チェックリスト」です。現場責任者や衛生管理者が、日々の予防措置の記録・管理に活用できます。最新の法令・行政ガイドラインに準拠しており、社内書式整備を進める担当者にもおすすめです。Excel形式で編集しやすく、記入例付きで初めての方でもスムーズに運用でき、業務効率化に貢献します。無料ダウンロード可能で、費用もかかりません。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 事業者が実施すべき予防措置(WBGT測定・環境管理・休憩・水分補給・体調確認等)を現場ごとに記録・管理するチェックリストです。WBGT測定や対策状況を明確にし、職場環境の改善と健康維持を目的とします。 ■テンプレートの利用シーン <屋外工事現場の日常管理に> WBGT値や対策の記録を毎日運用し、熱中症防止を徹底できます。 <衛生委員会・安全パトロールに> 改正後の対策状況を委員会や監督署への報告に活用可能です。 <在宅勤務者の健康管理に> 室温や水分補給など、在宅勤務者への対策案内にも使えます。 ■作成・利用時のポイント <現場・日付ごとに記録> 複数現場では現場別・作業日ごとに記録し、WBGT値は実測を入力。 <ダブルチェック・保存> 記入後は担当者と衛生管理者で確認し、記録は他の安全衛生記録同様、3年以上の保管が推奨されます。 <体調異常者の対応> 体温・体調確認結果を記載し、異常時は速やかに作業から離脱し、休養・冷却処置・必要に応じて医師受診など、総合的な対応を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで簡単作成> 記入例があるため、すぐに現場で運用可能。 <柔軟なカスタマイズ> Excel形式で自社基準に合わせて編集できます。 ※本テンプレートは2025年改正「労働安全衛生規則」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省指針をご確認ください。
03第三号様式のテンプレートです
11第十一号【使用人の一覧表】のテンプレートです
「【マイナンバー対応】就業規則(建設業)」は、建設業における労働者の雇用条件や労働環境に関する規定をまとめた就業規則です。この就業規則は、日本の建設業界において、労働者と雇用者の間の関係や労働条件を明確にするために作成されています。 規則の内容は、総則から始まり、採用・人事、服務規程、就業時間・休日・休暇、休職、退職・解雇、安全衛生、災害補償、賞罰、給与・退職金という10章に分かれています。各章ごとに詳細な条文が規定されており、労働者の権利や義務、労働時間、休暇制度、安全衛生対策、賞罰規定、給与や退職金の取扱いなどが含まれています。 また、「【マイナンバー対応】」という表記がある通り、この就業規則は日本のマイナンバー制度に対応しており、個人番号の提供や本人確認に関する規定も含まれています。マイナンバー制度は、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、行政手続きや社会保障における個人の識別や情報管理を目的としています。 建設業界における労働者の権利保護や労働環境の整備を目指し、労働者と雇用者の間で遵守すべき基準を明示した就業規則となっています。
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