労務管理カテゴリーから探す
作業員名簿 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 帰化申請 労務安全書類・グリーンファイル 労務申請書・労務届出書 労使協定 全建統一様式 在職証明書 マイナンバー（個人番号） 従業員管理
改訂4版_全建統一様式第1号-甲-別紙
/1
- ダウンロード数
- 1,175
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 358
全建統一様式第1号の甲の別紙です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
週次業務計画書・報告書_03_建設業
週次業務計画書・報告書_03_建設業
週次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel（エクセル）システム。A4縦（営業部門向け、建設業向け、マスタ登録）
- 件
【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）・Googleスプレッドシート【見本付き】
【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）・Googleスプレッドシート【見本付き】
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書（建設業向け）」テンプレートです。建設現場でWBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業時に必要な熱中症予防・緊急対応のルールを体系化し、現場全員が迅速に安全行動を取れる体制整備に特化しています。WBGT値の定期測定・掲示、作業計画・休憩・水分補給の徹底、教育・訓練・記録保存・周知など、改正法令の要件を網羅しています。 ■熱中症発生時対応計画書とは 予防から緊急対応、記録・報告・再発防止までの全プロセスを明文化し、健康・安全管理や監査にも活用できる公式帳票です。 ■テンプレートの利用シーン ＜WBGT28℃超・高温多湿日の安全管理＞ 猛暑期や昼夜問わず高温作業となる現場での周知・安全大会・朝礼資料に有効です。 ＜新規現場・協力会社作業承認時＞ 入場教育、安全協定策定、KY活動の根拠資料として活用できます。 ＜監査・行政対応・災害後の再発防止＞ 記録・履歴をもとに労災申請、監査、行政調査に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜数値根拠と掲示＞ 測定時刻・場所・測定者の記録と、28℃超・31℃超時の対応明文化が必須です。 ＜教育・訓練の記録保存＞ 年1回以上の定期教育、入場時・新配置時の随時教育、応急訓練の記録保存を徹底します。 ＜緊急時の記録・報告体制＞ 発症時記録票で時系列把握、作業停止・KYミーティングの実施・記録を行い、3年以上保存します。 ＜緊急連絡網の掲示＞ 責任者・医療機関の連絡先を掲示し、関係者全員に共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正準拠・即運用＞ 改正法令に対応し、現場単位で即運用・監査対応が可能です。 ＜対応の平準化＞ 初動から報告・搬送までを明文化し、対応漏れや属人化を防止します。 ＜教育・管理・監査資料に活用＞ 教育・記録保存義務を反映し、監査資料としても活用できます。 ＜無料で業務効率化＞ Googleスプレッドシート形式で無料提供。作成負荷を軽減します。 ※本計画書は2025年労働安全衛生規則改正および厚生労働省ガイドラインに基づき作成されています。現場の実情や運用方針に応じてご活用ください。
- 件
【全建統一参考様式第1号】施工体制台帳（工事担当技術者）
【全建統一参考様式第1号】施工体制台帳（工事担当技術者）
「【全建統一参考様式第1号】施工体制台帳（工事担当技術者）」テンプレートを紹介します。第１号から第１１号まであり（書式掲載時）、このテンプレートは建設業界で広く使用されている安全書類の書式集、全建統一様式に基づいています。工事担当技術者向けの施工体制台帳を簡単に作成できる便利なツールです。このテンプレートを使用することで、必要な情報を迅速に入力し、安全な工事体制の確立に役立つ書類を完成させることができます。建設プロジェクトの安全性を向上させるために、このテンプレートをご活用ください。
- 件
建設業許可申請様式 第四号【使用人数】
建設業許可申請様式 第四号【使用人数】
「建設業許可申請様式 第四号【使用人数】」テンプレートは、建設業許可申請時に提出が必要な書類の一つです。このテンプレートは、一般的な建設業許可申請において使用人数を記載するための書式となっており、一般建設業の場合に適しています。 ただし、建設業許可の詳細な要件は都道府県によって異なることがあるため、具体的な申請情報は各都道府県の窓口で確認してください。 このテンプレートを利用することで、使用人数に関する情報を整備し、建設業許可の申請手続きを効率的に進めることができます。ぜひご活用ください。
- 件
04第四号【使用人数】
04第四号【使用人数】
04第四号【使用人数】のテンプレートです
- 件
【マイナンバー対応】就業規則（建設業）
【マイナンバー対応】就業規則（建設業）
「【マイナンバー対応】就業規則（建設業）」は、建設業における労働者の雇用条件や労働環境に関する規定をまとめた就業規則です。この就業規則は、日本の建設業界において、労働者と雇用者の間の関係や労働条件を明確にするために作成されています。 規則の内容は、総則から始まり、採用・人事、服務規程、就業時間・休日・休暇、休職、退職・解雇、安全衛生、災害補償、賞罰、給与・退職金という10章に分かれています。各章ごとに詳細な条文が規定されており、労働者の権利や義務、労働時間、休暇制度、安全衛生対策、賞罰規定、給与や退職金の取扱いなどが含まれています。 また、「【マイナンバー対応】」という表記がある通り、この就業規則は日本のマイナンバー制度に対応しており、個人番号の提供や本人確認に関する規定も含まれています。マイナンバー制度は、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、行政手続きや社会保障における個人の識別や情報管理を目的としています。 建設業界における労働者の権利保護や労働環境の整備を目指し、労働者と雇用者の間で遵守すべき基準を明示した就業規則となっています。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
人事通知・人事通達 退職・辞職 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 解雇・処分 身上異動届・変更届 勤怠管理 社会保険 労務管理 給与計算・給与管理 年末調整 休暇届・休暇申請書・休暇願 辞令・人事異動 採用・求人 人事評価・人事考課
カテゴリーから探す
英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク 社外文書 契約書 業務管理 経営・監査書式 請求・注文 中国語・中文ビジネス文書・書式 社内文書・社内書類 マーケティング Googleドライブ書式 売上管理 総務・庶務書式 トリセツ 経理業務 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
