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損益計算書（仕訳入力自動計算）
Excelの損益計算書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表（決算書）にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
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10 件のレビュー
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[業種]
飲食・宿泊
男性／60代
2021.10.06
有難うございますm(_ _)m
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／20代
2021.09.14
sugoi
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退会済み
2021.09.09
ありがとうございます！
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[業種]
サービス
男性／50代
2021.06.14
非常に使い勝手が良く、考えて作ってるなぁと実感できました。
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[業種]
製造
男性／80代
2020.07.20
製造業なのでたすかります
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退会済み
2020.01.06
参考にさせていただきます。助かりました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2019.12.18
ありがとうございました。
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退会済み
2019.07.22
慣れるまで少し難しかったけど、すごく便利！！
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[業種]
病院・福祉・介護
その他・答えたくない／50代
2018.03.22
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2015.09.28
この度は、ダウンロードさせて頂きまして有難うございました。 とっても親切な様式で大変助かりました。 感謝致します。
プラン変更の確認
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取締役会規則
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取締役会規則です。社内取締役会に関する規則の内容事例としてご使用ください。
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監査役会規程
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「監査役会規程」は、企業や組織において監査役会の運営や業務に関するルールや規則を定めた文書です。監査役会は、企業の取締役会や経営者に対して監査業務を行い、企業の運営や財務状況について独立した意見を提供する役割を担っています。 本規程は、監査役会の構成、任務、権限、会議の開催方法、議事録の作成、報告義務など、監査役会の活動に関する詳細な手続きや規定を含んでいます。規程は、企業の内部統制やガバナンスの一環として設けられ、監査役会の適切な運営と透明性を確保することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組織） 第3条（監査役会の目的） 第4条（開催） 第5条（議長及び招集者） 第6条（招集通知） 第7条（決議の方法） 第8条（監査の方針等の決議） 第9条（代表取締役との定期的会合等） 第10条（監査役会に対する報告） 第11条（報告に対する措置） 第12条（監査報告の作成） 第13条（監査役の選任に関する同意権および提案請求） 第14条（会計監査人の選解任に関する決定等） 第15条（会計監査人の報酬等に対する同意） 第16条（取締役の責任免除等に関する監査役会の同意） 第17条（監査役の権限行使に関する協議） 第18条（常勤の選定・報酬に関する協議） 第19条（議事録） 第20条（監査役会事務局） 第21条（監査役監査基準） 第22条（本規程の改廃）
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（解散事由を設定変更廃止する場合）
この議事録テンプレートは、一般社団法人が「どんなときに法人を解散するか」というルールを新しく決めたり、すでにあるルールを変えたり、あるいはそのルールをなくしたりするときに必要になる書類です。 一般社団法人は、あらかじめ「こういう状態になったら解散する」という条件を定款で決めておくことができます。 たとえば「設立から10年が経過したとき」とか「会員数が5名を下回ったとき」といった具合です。 この解散事由を定款に盛り込むには、社員総会で決議を取り、その内容を議事録として残しておかなければなりません。 登記申請の際にも、この議事録を法務局に提出することになります。つまり、頭の中で「こうしよう」と決めただけではダメで、きちんと形に残る記録が必要なわけです。 実際にこのテンプレートを使う場面としては、主に次のようなケースが考えられます。 法人を設立した当初は解散事由を定めていなかったけれど、後から「やっぱり一定の条件で解散するルールを作っておこう」と考えた場合。あるいは、すでに解散事由があるけれど、状況の変化に合わせて内容を修正したい場合。さらには、以前定めた解散事由がもう必要なくなったので削除したい場合。 こうした場面で、この議事録が活躍します。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数といった箇所を自由に書き換えてそのまま使っていただけます。 一から自分で作るとなると、「この項目は必要だろうか」「この書き方で大丈夫だろうか」と迷ってしまいがちですが、あらかじめ必要な要素が盛り込まれたテンプレートがあれば、そうした心配をせずに済みます。 一般社団法人を運営していると、設立時には想定していなかった事態が起きることもあります。 活動の方向性が変わったり、当初の目的を達成してしまったり。 そんなときに慌てないためにも、解散事由の設定や変更の手続きを知っておくと安心です。このテンプレートが、皆さまの法人運営のお役に立てれば幸いです。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
この書式は、一般財団法人において、これまで会計のチェックをお願いしてきた会計監査人（監査法人など）に辞めていただくことを評議員会で正式に決めた、という記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人の交代は、法人運営のなかでも特に慎重に進めたい場面のひとつで、いつ・どこで・誰が集まって・どのような理由で解任を決めたのかを、後から誰が見ても分かる形で書き残しておく必要があります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために作成したものです。 使用する場面としては、たとえば「現在の会計監査人との契約を見直したい」「別の監査法人にお願いし直すことになった」「任期途中で交代の話が持ち上がった」といったケースが考えられます。 評議員会を開いて解任を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者数・解任する会計監査人の名称・解任の理由などを書き込んでいただくだけで、体裁の整った議事録としてお使いいただけます。 本書式はWord形式（.docx）でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、出席者のお名前などを入力するだけで完成しますので、議事録の作り方に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 書き方に迷いがちな部分もあらかじめ整えてありますので、ゼロから文面を考える手間を大きく減らせます。 一般財団法人の事務局を担当されている方、理事や評議員として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
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【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
一般財団法人を運営していると、毎年度の事業計画と収支予算を評議員会で正式に決める場面が出てきます。 このとき、「きちんと会議を開いて、こういう内容を決めました」という記録を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、まさにその場面で使える評議員会議事録のひな型です。 評議員会は、一般財団法人にとって最も重要な意思決定の場です。事業計画や収支予算の承認は、法人の一年間の活動方針とお金の使い方を正式に決定するものですから、その決議の過程を正確に記録しておくことが求められます。 しかし、いざ議事録を作ろうとすると、どこに何を書けばいいのか迷ってしまう方も少なくありません。 本書式では、開催日時・場所、出席した評議員の人数、議事の経過と決議の結果、議長や議事録作成者の署名欄まで、実務上必要な項目をひととおり盛り込んでいます。 「○」の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、法人名や日付の入力はもちろん、議案の追加や文言の調整もパソコン上で自由に編集できます。 定款の内容に合わせてカスタマイズしていただくことも簡単です。 新しく一般財団法人を設立したばかりの方、これまで他の役員が作っていた議事録を初めてご自身で作成する方、あるいは既存の書式を見直したいとお考えの方にも幅広くお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付けていますので、あわせてご参照ください。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（従たる事務所を変更する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（従たる事務所を変更する場合）
「従たる事務所（サブオフィス）の住所を移転することになったけど、何か書類が必要なの？」と思ったとき、まず必要になるのがこの書式です。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更するには、理事会でその決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、そのときに使う理事会議事録のひな型です。 一般財団法人には「主たる事務所（本部）」のほかに、「従たる事務所（支部・サブオフィスなど）」を設けることができます。 この従たる事務所の住所が変わる場合、法務局への登記変更が必要になります。 そのとき、理事会でちゃんと決議したという記録、つまり議事録、を添付書類として提出することが求められます。 この書式は、まさにその議事録にあたります。 具体的には、理事会の開催日時・場所・出席者数、議案の内容（変更前と変更後の住所、変更の時期）、そして決議の結果（満場一致で可決など）を記録します。 最後に議長と出席した理事・監事が署名・押印して完成です。難しい書き方は一切ありません。 ○○の部分に実際の情報を入れていくだけで、すぐに使える状態になります。 この書式は、一般財団法人を運営しているどなたでも使えるように作られています。 法人の設立に関わる専門家の方はもちろん、事務担当者の方や、初めてこういった手続きに取り組む方にも安心してご利用いただける内容です。 士業の先生方が依頼者への説明資料や提出書類の下書きとして活用されるケースも多くあります。 ファイル形式はWord（.docx）です。パソコンでそのまま開いて編集できるので、法人名・日付・住所・氏名などを打ち込むだけで完成します。 また、法人の状況に合わせて文言を調整したい場合も、自由に書き換えることができます。
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