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損益計算書（仕訳入力自動計算）
Excelの損益計算書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表（決算書）にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
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10 件のレビュー
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[業種]
飲食・宿泊
男性／60代
2021.10.06
有難うございますm(_ _)m
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／20代
2021.09.14
sugoi
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退会済み
2021.09.09
ありがとうございます！
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[業種]
サービス
男性／50代
2021.06.14
非常に使い勝手が良く、考えて作ってるなぁと実感できました。
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[業種]
製造
男性／80代
2020.07.20
製造業なのでたすかります
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退会済み
2020.01.06
参考にさせていただきます。助かりました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2019.12.18
ありがとうございました。
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退会済み
2019.07.22
慣れるまで少し難しかったけど、すごく便利！！
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[業種]
病院・福祉・介護
その他・答えたくない／50代
2018.03.22
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2015.09.28
この度は、ダウンロードさせて頂きまして有難うございました。 とっても親切な様式で大変助かりました。 感謝致します。
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株主総会のみなし決議の提案書
株主総会のみなし決議の提案書
株主総会のみなし決議の提案書は、特定の事項について株主総会を開催せずに、取締役会や株主間の合意に基づいて決定を行うための提案書のことです。 通常、株主総会は株主が集まり、議決権を行使して重要な決議を行う場です。しかし、法律や企業の規約に基づき、一部の事項については株主総会を省略し、取締役会や株主間の合意によって決定することができます。この場合、株主総会のみなし決議が採用されます。 株主総会のみなし決議の提案書は、そのような決議の実施を提案するための文書です。提案書には、決議内容や理由、株主間の合意を示す書面などが含まれます。通常、企業の法務担当者や取締役会が提案書を作成し、株主に配布される場合があります。 提案書は、株主総会の開催や議決権の行使にかかる手続きを省略するための効果的な方法です。ただし、提案書の内容や手続きは、法律や企業の規定に従って適切に行われる必要があります。また、株主の合意や株主間の関係によっても異なる場合があります。 株主総会のみなし決議の提案書は、企業が迅速かつ効率的に重要な決定を行うための手段の一つとして活用されます。企業は、法的要件や適切な手続きに基づき、提案書を作成し、関係者に適切に通知することが求められます。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（社員総会決議により解散する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（社員総会決議により解散する場合）
一般社団法人を畳むことになったとき、最後に必要となるのが「解散」の手続きです。 法人を正式に終わらせるには社員総会を開いて解散の決議をしなければなりませんが、そのとき作成するのがこの議事録です。 この雛型は、社員総会で一般社団法人の解散を決議した際に使える議事録のテンプレートです。 解散の理由、効力が発生する日、そして残った財産を誰に引き継ぐのかといった、解散時に決めておくべき事項を記録できる形式にまとめています。 実際に使う場面としては、たとえば設立当初の目的を達成して役目を終えた場合や、活動を続けることが難しくなった場合などが考えられます。 どんな理由であれ、法人を解散するときには社員総会での特別決議が必要で、その記録をきちんと残しておかなければなりません。 解散の決議は通常の議案より厳しい要件があり、総社員の一定数以上の賛成が求められます。 この雛型では「総社員の○分の○以上の賛成」という形で記載していますので、ご自身の法人の定款で定められた割合に書き換えてお使いください。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名、開催日時、出席者数、解散理由、残余財産の帰属先など、空欄部分を埋めていくだけで議事録が完成します。 解散後は法務局への届出など様々な手続きが続きます。この議事録はその出発点となる大切な書類ですので、正確に作成して保管しておきましょう。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（主たる事務所を移転する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（主たる事務所を移転する場合）
一般社団法人の事務所を引っ越すことになったら、住所変更の届出だけでは済みません。 定款に主たる事務所の所在地を記載している場合、社員総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 この雛型は、そのときに作成する議事録のテンプレートです。 オフィスの賃料を見直したい、より便利な場所に移りたい、手狭になったので広い場所を探している——事務所を移転する理由は法人によってさまざまです。 ただ、どんな理由であっても、定款に書かれた住所を変えるには社員総会での特別決議が必要になります。 この雛型には、変更前の住所、変更後の住所、そして移転予定日を記載する欄を設けています。 社員総会で決議した内容をそのまま書き込めば、議事録として形が整うようになっています。 定款変更の決議には総社員の一定数以上の賛成が求められますので、「総社員の○分の○以上」の部分はご自身の法人の定款に合わせて書き換えてください。 多くの法人では「総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上」といった形で定められているはずです。 Word形式（.docx）でのお渡しですので、パソコンでダウンロード後すぐに編集できます。 法人名や日時、住所などを入力するだけで完成しますから、書式をゼロから考える手間が省けます。 事務所移転後は法務局への変届出も必要です。この議事録はその添付書類にもなりますので、正確に作成して大切に保管しておきましょう。
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顧問契約書03
顧問契約書03
顧問契約のひな型です。会社を定年退職したOBの方等と顧問契約を締結する際等にご利用下さい。
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株式会社への組織変更のあいさつ状
株式会社への組織変更のあいさつ状
株式会社への組織変更のあいさつ状のテンプレートです。
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経営委任契約書
経営委任契約書
経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算（損益）も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬（いわば名義料）を支払う内容となります。
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