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損益計算書（仕訳入力自動計算）
Excelの損益計算書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表（決算書）にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
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10 件のレビュー
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[業種]
飲食・宿泊
男性／60代
2021.10.06
有難うございますm(_ _)m
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／20代
2021.09.14
sugoi
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退会済み
2021.09.09
ありがとうございます！
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[業種]
サービス
男性／50代
2021.06.14
非常に使い勝手が良く、考えて作ってるなぁと実感できました。
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[業種]
製造
男性／80代
2020.07.20
製造業なのでたすかります
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退会済み
2020.01.06
参考にさせていただきます。助かりました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2019.12.18
ありがとうございました。
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退会済み
2019.07.22
慣れるまで少し難しかったけど、すごく便利！！
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[業種]
病院・福祉・介護
その他・答えたくない／50代
2018.03.22
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2015.09.28
この度は、ダウンロードさせて頂きまして有難うございました。 とっても親切な様式で大変助かりました。 感謝致します。
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
取締役退任誓約書【例文付き】
取締役退任誓約書【例文付き】
企業の利益を保護し、退任後も一定の義務を課すための重要な誓約書テンプレートです。退任にあたっての具体的な条項が含まれておりますので、文例・書き方見本としてもご活用いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、企業と退任者双方の安心を確保するための文書作成時にお役立てください。 ■取締役退任誓約書とは 取締役が退任する際に、在任中に得た機密情報の守秘や競業避止など「退任後も守るべき義務を誓約する」ための文書です。これにより退任後も企業への不利益を避けるためのルールを明確にし、信頼関係の維持に寄与します。 ■利用シーン ・取締役や役員が退任する際、法的義務や守秘義務を確認し、文書で誓約させたい場合（例：機密情報の保護） ・競業避止や退任後の責任を明確にし、企業の利益を守りたい場合（例：競合企業への就任制限） ・退任後の誓約事項に対する法的効力を強化し、リスク管理を徹底したい場合 ■注意ポイント ＜誓約内容を具体的に記載＞ 守秘義務や競業避止、退任後の責任などを具体的に記載し、誓約の意図が相手に明確に伝わるようにします。 ＜退任後の競業避止期間を明示＞ 「退任後○○年間」といった競業避止期間を明記することで誓約内容が具体的になり、相手に対する抑止効果が期待できます。期間や地域、業種などの制限は、合理的な範囲で設定することが重要です。 ＜誓約書の署名・捺印を忘れずに＞ 取締役本人の署名・捺印を必須とし、誓約内容の確実な履行を促します。 ■テンプレートのメリット ＜義務を整理可能＞ 条項と誓約すべき内容が一目で把握でき、退任者に対する企業の要望が伝わります。 ＜簡単に編集可能＞ Word形式のため、企業ごとの規定や状況に合わせて柔軟に編集・カスタマイズが可能です。 ＜リスク管理を強化＞ 守秘義務や競業避止などの条項を含むため、企業の資産や情報を保護し、リスクを低減します。
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顧問契約書03
顧問契約書03
顧問契約のひな型です。会社を定年退職したOBの方等と顧問契約を締結する際等にご利用下さい。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（定款の規定に基づき役員等の責任を免除する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（定款の規定に基づき役員等の責任を免除する場合）
一般社団法人の役員が職務上のミスなどで法人に損害を与えてしまった場合、本来であればその役員は法人に対して損害賠償責任を負います。 しかし、すべてのケースで全額の賠償を求めるのが適切とは限りません。 善意で職務にあたっていた役員に対し、過度な負担を強いることは酷な場合もあるからです。 こうした事情を踏まえ、一般社団法人では、定款に定めがあれば理事会の決議によって役員の責任を一部免除できる制度があります。 ただし、完全に責任をなくすわけではなく、法律で定められた最低限の責任額は残ります。 あくまで「全額ではなく一定額までの賠償で済むようにする」という救済措置だとお考えください。 この雛型は、そうした役員の責任免除を理事会で決議する際に作成する議事録の書式です。 具体的には、対象となる役員の氏名、免除する金額などを記載し、出席理事の過半数による賛成で可決されたことを記録します。 使用する場面としては、役員の判断ミスや過失によって法人に損害が発生したものの、故意や重大な過失がなく、責任の一部を免除することが相当と判断されたケースが想定されます。 日時、場所、出席者数、議事の経過、決議結果、閉会時刻まで必要な項目を網羅した実用的な書式です。 Word形式なのでパソコン上でそのまま編集でき、法人名や役員名、日付、金額を書き換えるだけでお使いいただけます。
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【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（公告方法を変更する場合）
【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（公告方法を変更する場合）
一般財団法人が「公告の出し方」を変更するときに必要となる、評議員会の議事録テンプレートです。 たとえば、これまで官報で公告を出していた法人が電子公告に切り替えたい場合や、逆に電子公告から官報へ戻したい場合など、公告方法の変更には評議員会を開いて正式に決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この議事録は、変更の登記を法務局に申請する際にも提出が求められる大切な書類です。 書き方に不備があると申請が通らないこともあるため、正しい形式で作成しておくことが重要です。 本テンプレートでは、開催日時・場所・出席者数・議案・決議結果・署名欄など、議事録として備えるべき項目をあらかじめ整えてありますので、○印の箇所をご自身の法人の情報に書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付いており、決議に必要な要件や登記手続の流れなど、実務上知っておきたいポイントをまとめています。 Word形式のファイルですので、法人名や日付の差し替えはもちろん、議案の追加や署名欄のレイアウト変更なども自由に編集していただけます。 一般財団法人の運営に携わる方、設立したばかりで書式の作り方に不安がある方、士業の先生方が顧問先に提供する資料としてもご活用いただける内容です。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（定款の規定に基づき役員等と責任限定契約を締結する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（定款の規定に基づき役員等と責任限定契約を締結する場合）
一般財団法人が、定款の規定に基づいて監事や非常勤の理事といった役員等と責任限定契約を結ぶ際に必要となる、理事会議事録の雛型です。役員としての職務にあたって思わぬ形で損害賠償責任を負ってしまうリスクをあらかじめ一定額に抑えておくための契約で、その締結を理事会で決議したことを記録するために使います。 とくに監事や、経営の意思決定に日常的に関わらない立場の理事を選任・再任するタイミングでは、就任を引き受けてもらう側から責任の範囲について不安の声が出ることも珍しくありません。そうした場面であらかじめ責任限定契約を用意しておくことは、役員に安心して職務を担ってもらうための備えになりますし、いざ契約を締結するとなった際に、理事会での決議をどう記録に残せばよいか迷う担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、契約の相手方や責任限度額を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や氏名、金額を書き込むだけで完成する構成になっています。会計や契約の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、役員改選の準備を進めている方にも扱いやすい内容です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の解散により清算人を選任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（法人の解散により清算人を選任する場合）
一般財団法人を解散するとき、その後の清算事務を進める清算人を選任した経緯を記録するための議事録雛型です。 評議員会がいつ、どのような出席状況のもとで開かれ、誰を清算人として選び、清算事務所をどこに置くかを決めたのかを、順を追って書面に残せる作りになっています。 こうした議事録が必要になるのは、法人の目的達成や事業継続の断念などにより解散を決めたあと、財産の整理や債権債務の処理を担う清算人を立てる場面です。 清算人は法人に代わって残務を進める重要な立場のため、誰がどのような手続きで選ばれたのかをはっきり示しておかないと、後になって関係者や取引先との間で認識のずれが生じることもあります。 この議事録を残しておけば、選任の経緯を誰が見ても確認できる状態にしておけます。 日時や場所、清算人の氏名、清算事務所の住所といった部分は空欄にしてあるので、実際の法人の状況に置き換えて埋めるだけで完成します。 会計や法務の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を書き換えていけば自然と体裁の整った一枚になるよう工夫しています。 ファイルはWord形式なので、文章の言い回しや余白、印影欄の位置なども自由に手を加えていただけます。解散という節目の手続きを、迷わず形にできる雛型です。
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