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損益計算書（仕訳入力自動計算）
Excelの損益計算書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表（決算書）にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
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10 件のレビュー
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[業種]
飲食・宿泊
男性／60代
2021.10.06
有難うございますm(_ _)m
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／20代
2021.09.14
sugoi
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退会済み
2021.09.09
ありがとうございます！
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[業種]
サービス
男性／50代
2021.06.14
非常に使い勝手が良く、考えて作ってるなぁと実感できました。
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[業種]
製造
男性／80代
2020.07.20
製造業なのでたすかります
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退会済み
2020.01.06
参考にさせていただきます。助かりました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2019.12.18
ありがとうございました。
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退会済み
2019.07.22
慣れるまで少し難しかったけど、すごく便利！！
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[業種]
病院・福祉・介護
その他・答えたくない／50代
2018.03.22
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2015.09.28
この度は、ダウンロードさせて頂きまして有難うございました。 とっても親切な様式で大変助かりました。 感謝致します。
プラン変更の確認
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報酬額の改定
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主総会における、役員報酬改定の議事録です。
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株式申込証001
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株式申込証です。株式申込証の書式としてご使用ください。
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LGBTQ対応方針（ダイバーシティポリシー）
LGBTQ対応方針（ダイバーシティポリシー）
2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言（Policy） 5.相談体制・コミュニティ（Representation） 5-1. 相談窓口 5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動（Inspiration） 7.人事制度・プログラム（Development） 7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 7-2. トランスジェンダーへの配慮 7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動（Engagement/Empowerment） 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（会員募集に関する事項を決議する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（会員募集に関する事項を決議する場合）
一般財団法人が新しい会員を募集する際、その方針や条件をきちんと理事会で決めておく必要があります。 この書式は、そのときに使う「理事会議事録」の雛型です。会員募集に関する事項を正式に決議したことを記録しておくための書類で、日時・場所・出席者数・議案の内容・決議の結果・署名欄がすべてひとつにまとまっています。 一般財団法人は、公益目的のために設立された組織であり、その運営には法令に定められた手続きが求められます。 会員を新たに募集する場合には、理事会による正式な決議が必要です。口頭の合意だけでは対外的に証明できないため、議事録として書面に残しておくことが実務上も非常に重要です。 たとえば、所轄庁への報告や、後日トラブルが生じた際の根拠として使われることもあります。 具体的にこの書式を使う場面としては、設立後はじめて会員を募集するとき、既存の会員カテゴリに加えて新しい種類の会員を設けるとき、あるいは毎年定期的に会員募集の内容を見直して理事会で確認するときなどが挙げられます。 正会員と賛助会員を別々に募集する場合にも対応できる構成になっています。 ダウンロードいただけるのはWord形式（.docx）のファイルです。法人名・日付・氏名・募集期間などをご自身でそのまま書き換えてお使いいただけます。 一般財団法人の事務担当者の方や、設立したばかりで議事録の作り方に慣れていない方にも使っていただきやすい内容です。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（電子契約導入のために規程を改正する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（電子契約導入のために規程を改正する場合）
一般財団法人が電子契約を導入するにあたり、既存の規程を改正する際に必要となる、理事会議事録の雛型です。契約書への押印や郵送でのやり取りを電子契約サービスに切り替えるためには、社内規程の側でもその取り扱いを認める形に変更しておく必要があり、その改正を理事会で決議したことを記録するために使います。 紙の契約書に押印し、郵送でやり取りするという従来のやり方は手間も時間もかかるため、電子契約への切り替えを検討する法人が増えています。ただ、電子契約を導入する際には、システムの選定だけでなく、規程の文言をどう変えるべきか、施行日をいつに定めるかといった社内手続きの部分でつまずいてしまうケースも少なくありません。この雛型があれば、規程改正の決議そのものは迷わず進めることができます。 内容としては、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、改正する規程の名称や施行日を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や規程名、日付を書き込むだけで完成する構成になっています。専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、業務のデジタル化を進めている方にも扱いやすい内容です。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（法人内部の役職を変更する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（法人内部の役職を変更する場合）
一般財団法人の中で専務理事や常務理事といった役職を新たに任命したり変更したりするときに、その決定を理事会の場でどう決めたのかを記録するための議事録雛型です。 日時や出席状況、議案の内容、そして誰にどの役職を委嘱し、いつから発令するのかまで、決められた順序に沿って書面に残せる構成になっています。 こうした議事録が求められるのは、組織の体制を見直して役割分担をはっきりさせたい場面や、事業拡大に伴って意思決定のスピードを上げるために役職者を増やす場面、あるいは特定の理事に権限を集中させたい場面などです。 役職の変更は法人内部の力関係にも関わることなので、誰が出席し、どのような形で決まったのかをきちんと書面にしておかないと、後々「言った言わない」のような食い違いが起きやすくなります。 この議事録があれば、決定の経緯を誰が見ても同じように確認できます。 日時、出席者数、委嘱する役職者の氏名、発令日といった部分は空欄になっているので、実際の法人の状況にあわせて書き換えるだけで完成します。 会計や法務の知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていけば自然と体裁の整った一枚に仕上がる作りです。 Word形式のファイルなので、文言の細かな調整や印影欄のレイアウト変更なども自由に行っていただけます。役職変更という節目の手続きを、迷わずスムーズに形にできる雛型です。
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