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4 件のレビュー
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退会済み
2022.04.11
平成表記になっている
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[業種]
サービス
女性／70代
2020.08.25
あと一枚足りない時に使用させて頂きました。 ありがとうございました。
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[業種]
その他
女性／50代
2020.03.17
使わせていただきます。
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[業種]
建設・建築
女性／50代
2017.10.17
いつも助かってます。
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おすすめ書式テンプレート
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（会計監査人を解任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（会計監査人を解任する場合）
一般社団法人で会計監査人を辞めさせるには、社員総会で決議を行い、その内容を議事録に残す必要があります。 この書式は、その議事録を作成するためのテンプレートです。 会計監査人とは、法人の財務状況を第三者の立場からチェックする専門家で、監査法人や公認会計士がその役割を担います。 この会計監査人を途中で解任する場合には、社員総会で社員たちの賛成を得なければなりません。 このテンプレートには、社員総会の日時・場所・出席者数、解任の決議内容、解任する会計監査人の名称、解任理由の記載欄など、必要な項目がすべて盛り込まれています。空欄に自法人の情報を入れるだけで、すぐに使える議事録が完成します。 使う場面としては、監査法人を別のところに変えたいとき、監査報酬が高すぎると感じたとき、会計監査人との信頼関係に問題が生じたときなどが挙げられます。 議事録は、法人の意思決定が正しい手続きを経て行われたことを証明する大切な書類です。 登記申請で法務局へ提出することもありますので、必要な項目を漏れなく押さえた書式を使うことが重要です。 Word形式でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、解任理由などを入力し、必要に応じて文言を調整することも可能です。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（Web会議システムの併用による理事会の開催方法を決議する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（Web会議システムの併用による理事会の開催方法を決議する場合）
この雛型は、一般社団法人が理事会でWeb会議システム（ZoomやTeams、Google Meetなど）を使って会議を開催できるようにするための議事録です。 近年、リモートワークの普及や遠方に住む理事の増加などにより、全員が同じ場所に集まることが難しいケースが増えてきました。 そこで、オンラインでの参加を正式に認める決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この雛型は、まさにそのための書式となっています。 一般社団法人の理事会は、原則として理事が実際に集まって開催するものですが、定款に定めがあれば、Web会議システムを併用して開催することが認められています。 ただし、出席者の音声や映像がリアルタイムでやり取りでき、質疑応答や意見交換がスムーズにできる環境でなければなりません。 この議事録を作成することで、「いつから」「どのシステムで」「どの会議を対象に」オンライン開催を認めるのかを明確にすることができます。 この書式を使用する場面としては、新しく一般社団法人を設立した際にWeb会議での理事会を最初から認めておきたい場合、これまで対面のみで行っていた理事会にオンライン参加の選択肢を追加したい場合、理事が全国各地に散らばっていて集まるのが大変な場合などが挙げられます。 特にコロナ禍以降、こうしたニーズは高まっており、多くの法人で導入が進んでいます。 この雛型はWord形式でご提供しますので、法人名や日付、理事の人数などをお客様の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 空欄を埋めていくだけで完成するシンプルな構成ですので、初めて議事録を作成する方でも安心してご利用いただけます。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業を他法人から譲り受ける場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業を他法人から譲り受ける場合）
一般社団法人が他の法人から事業を買い取る（譲り受ける）とき、その決定を正式に記録として残すための書式です。 事業譲受けとは、ある法人が持っている事業の一部または全部を、自分たちの法人で引き継ぐことを指します。 一般社団法人では、このような重要な取引を行う際に理事会で話し合い、決議をとる必要があります。 そして、その話し合いの内容と結論を「議事録」として書面に残さなければなりません。 この議事録がないと、後から「本当に理事会で決めたのか」という問題が起きたとき、証明することができなくなってしまいます。 この雛型には、議事録として必要な項目があらかじめ整理されています。 日時と場所の記載欄、出席した理事と監事の人数、譲り受ける事業の内容と相手方、そして譲受け価額などを空欄に書き込むだけで完成する構成になっています。 具体的にこの書式が必要になる場面としては、たとえば他のNPO法人や一般社団法人から特定の事業部門を引き継ぐケース、廃業する法人の事業を継続するために譲り受けるケース、グループ内での事業再編で別法人から事業を移管するケースなどが挙げられます。 Word形式でご提供しますので、お手持ちのパソコンで自由に編集していただけます。 法人名や金額、日付などを書き換えて、そのまま印刷してお使いください。 一から自分で作成する手間が省けますし、必要な記載事項の漏れを防ぐことができます。 なお、事業譲受けの規模や内容によっては、定款の定めや総会決議が必要になることもあります。 実際に手続きを進める際は、定款の内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（理事から不動産を譲り受ける場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（理事から不動産を譲り受ける場合）
一般社団法人が理事から土地や建物を買い取るとき、必ず理事会を開いて承認を得なければなりません。 これは一般社団法人法で決まっていることで、理事と法人の間の取引には利益相反のおそれがあるため、理事会できちんと審議して記録を残す必要があります。 本書式は、そうした場面で使う理事会議事録のテンプレートになります。 具体的にどんなときに使うかというと、たとえば代表理事が持っているオフィスビルを法人が購入する場合や、理事個人名義の土地を法人の事業用地として取得するケースなどが挙げられます。 理事が所有する不動産を法人に売却するという取引は、実務ではわりと珍しくありません。 ただ、こうした取引は手続きをしっかり踏まないと後々トラブルになりかねないので、議事録をきちんと作っておくことが大切です。 この雛型には、理事会の開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、取引の相手方となる理事の氏名、売買代金といった記載すべき項目があらかじめ盛り込まれています。 ○印のところをご自身の法人の情報に置き換えていただければ、そのまま正式な議事録として使えます。 Word形式のファイルなので、自由に編集できます。 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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（契約書雛形）社外取締役責任限定契約書
（契約書雛形）社外取締役責任限定契約書
社外取締役責任限定契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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