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4 件のレビュー
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退会済み
2022.04.11
平成表記になっている
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[業種]
サービス
女性／70代
2020.08.25
あと一枚足りない時に使用させて頂きました。 ありがとうございました。
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[業種]
その他
女性／50代
2020.03.17
使わせていただきます。
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[業種]
建設・建築
女性／50代
2017.10.17
いつも助かってます。
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おすすめ書式テンプレート
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事を解任する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事を解任する場合）
一般社団法人で理事を辞めさせなければならない事態が起きたとき、社員総会を開いて正式な手続きを踏む必要があります。 この書式は、そうした理事の解任を決議した際に作成する議事録のテンプレートです。 理事の解任というのは、法人運営の中でもかなり重大な決定です。 たとえば、理事が職務を怠っていたり、法人の方針と合わなくなったり、あるいは不正行為が発覚したような場合に、社員総会の決議によって理事をその職から外すことができます。 ただし、きちんと総会を開いて、定款に定められた要件を満たしたうえで決議しないと、後から「手続きがおかしい」と問題になりかねません。 この議事録には、総会をいつどこで開催したか、何人の社員が出席したか、どんな理由で誰を解任するのか、そして賛成がどれだけ集まったかを記録します。 議長と代表理事が署名押印することで、確かにこの決議が行われたという証拠になります。 Word形式でお渡ししますので、法人名や日付、理事の氏名、解任理由などを自分で書き換えてお使いいただけます。 役員変更の登記を申請するときにも、この議事録を添付することになりますので、一部は手元に保管しておいてください。 理事の解任は頻繁にあることではありませんが、いざというときに慌てないよう、手元に雛型を用意しておくと安心です。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により存続法人となる場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により存続法人となる場合）
一般財団法人が他の法人を吸収合併し、自らが存続法人として存続するときには、評議員会での正式な決議が必要になります。 この書式は、まさにその場面で使う「評議員会議事録」のひな型です。 合併というのは、二つの法人がひとつになる手続きのことですが、一般財団法人の場合は株式会社とは違い、評議員会が最高の意思決定機関となります。 つまり、合併を進めるには評議員会を開いてきちんと決議を取り、その内容を議事録として書面に残しておかなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きも進められません。 本テンプレートには、開催日時・場所・出席評議員数といった基本情報のほか、消滅する法人の名称、合併の効力発生日、合併契約の記載欄など、記録しておくべき事項があらかじめ盛り込まれています。 議長の選出経緯や決議の経過もひな型として整えてありますので、空欄を埋めていくだけで実務に対応した議事録が完成します。 法人の合併は頻繁にあることではないだけに、いざ必要になったとき「何をどう書けばいいのか」と悩まれる方が多い手続きです。 一般社団法人ではなく一般財団法人に特化した書式はなかなか手に入りにくいため、司法書士や行政書士の先生方にとっても、手元に置いておくと安心できる一枚ではないでしょうか。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の状況に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
この書式は、一般財団法人において、これまで会計のチェックをお願いしてきた会計監査人（監査法人など）に辞めていただくことを評議員会で正式に決めた、という記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人の交代は、法人運営のなかでも特に慎重に進めたい場面のひとつで、いつ・どこで・誰が集まって・どのような理由で解任を決めたのかを、後から誰が見ても分かる形で書き残しておく必要があります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために作成したものです。 使用する場面としては、たとえば「現在の会計監査人との契約を見直したい」「別の監査法人にお願いし直すことになった」「任期途中で交代の話が持ち上がった」といったケースが考えられます。 評議員会を開いて解任を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者数・解任する会計監査人の名称・解任の理由などを書き込んでいただくだけで、体裁の整った議事録としてお使いいただけます。 本書式はWord形式（.docx）でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、出席者のお名前などを入力するだけで完成しますので、議事録の作り方に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 書き方に迷いがちな部分もあらかじめ整えてありますので、ゼロから文面を考える手間を大きく減らせます。 一般財団法人の事務局を担当されている方、理事や評議員として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
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【改正会社法対応版】株式譲渡承認請求書
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株式の譲渡制限のある会社の株式保有者が、譲渡をするための承認を会社に求めるための「株式譲渡承認請求書」雛型です。 不承認の際には、会社法に定める通り、会社側が譲渡の相手方を指定する義務がありますので、その旨の要求も申し添えてあります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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出金伝票_02_小売業
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出金伝票の作成、出金データを管理するためのExcel(エクセル)システム。集計機能つき。摘要のマスタ項目20件まで可能。（小売業向け）
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