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4 件のレビュー
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退会済み
2022.04.11
平成表記になっている
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[業種]
サービス
女性／70代
2020.08.25
あと一枚足りない時に使用させて頂きました。 ありがとうございました。
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[業種]
その他
女性／50代
2020.03.17
使わせていただきます。
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[業種]
建設・建築
女性／50代
2017.10.17
いつも助かってます。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（会計監査人の報酬額を改定する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（会計監査人の報酬額を改定する場合）
一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（正会員の会費額に関する事項を決議する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（正会員の会費額に関する事項を決議する場合）
一般社団法人を運営していると、活動資金を安定的に確保するために会費の見直しが必要になることがあります。 設立当初に決めた金額では運営が厳しくなってきた、あるいは活動内容の充実に伴って適正な会費水準を検討し直したい——そんな場面は決して珍しくありません。 このテンプレートは、一般社団法人が社員総会において正会員の会費額を改定する際に必要となる議事録の書式です。 会費の金額は法人の運営に直結する重要な事項であり、多くの一般社団法人では定款の定めにより社員総会での決議が求められます。 総社員の一定割合以上の賛成を得て可決された内容を正式な記録として残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。 具体的には、総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、議事の進行内容、そして決議された新たな会費額と適用開始時期を記載する構成になっています。 議長および議事録作成者である代表理事が記名押印することで、正式な社員総会議事録として機能します。 たとえば「来年度から正会員の年会費を改定したい」「個人会員と法人会員で異なる会費体系を導入したい」といった場合に、このテンプレートをそのままご活用いただけます。 NPO法人や株式会社と違い、一般社団法人特有の手続きや書式に対応した雛型はなかなか見つからないものですが、本テンプレートは一般社団法人に特化して作成しています。 Word形式（.docx）でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、金額などの空欄部分をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 一から文書を作成する手間が省けるので、忙しい法人運営者の方にとって大きな時短になるはずです。 会費改定を円滑に進めて、法人運営をしっかり軌道に乗せていきましょう。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（新設合併により法人を設立する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（新設合併により法人を設立する場合）
一般社団法人が他の法人と合併して、新しい法人をゼロから設立する場合には、社員総会を開いて合併の承認を得なければなりません。 この書式は、そうした「新設合併」の決議を行ったときに作成する議事録のテンプレートです。 新設合併とは、複数の法人が一つに統合されて、まったく新しい法人として生まれ変わる手続きのことです。 既存の法人に吸収される「吸収合併」とは異なり、合併するすべての法人が一度解散し、新たな法人として再スタートを切る形になります。 この議事録は、合併を正式に決めたことを書面で残すためのものです。 法務局への登記申請の際に提出が求められますので、きちんとした形式で作成しておく必要があります。 記載が不十分だと登記が通らないこともありますから、必要な項目を漏れなく盛り込むことが大切です。 具体的には、NPO法人との統合を検討している一般社団法人や、事業拡大のために複数の法人をまとめたい場合などに使われます。 また、グループ内の法人を整理・再編するときにも活用できます。 本テンプレートはWord形式ですので、お手元のパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、すぐにお使いいただける実用的な書式です。 (｢clade｣で生成の上、編集しております。)
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業務一覧（可視化＆業務改善企画用）
業務一覧（可視化＆業務改善企画用）
業務改善を行うにあたって、絶対に行わなければいけない既存業務の可視化及び改善方向の検討を行うための資料になります。基本的には現場担当者に、年次・Q次・月次・週次・（日次）・不定期のサイクルで業務を書き出してもらい、その内容を確認したうえで今後の対応を決定します。黄色のセルは改善企画者が記載を行います。
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株式上場の挨拶
株式上場の挨拶
「株式上場の挨拶」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
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