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4 件のレビュー
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退会済み
2022.04.11
平成表記になっている
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[業種]
サービス
女性／70代
2020.08.25
あと一枚足りない時に使用させて頂きました。 ありがとうございました。
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[業種]
その他
女性／50代
2020.03.17
使わせていただきます。
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[業種]
建設・建築
女性／50代
2017.10.17
いつも助かってます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業計画及び収支予算を決議する場合）
一般財団法人を運営していると、毎年度の事業計画と収支予算を評議員会で正式に決める場面が出てきます。 このとき、「きちんと会議を開いて、こういう内容を決めました」という記録を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、まさにその場面で使える評議員会議事録のひな型です。 評議員会は、一般財団法人にとって最も重要な意思決定の場です。事業計画や収支予算の承認は、法人の一年間の活動方針とお金の使い方を正式に決定するものですから、その決議の過程を正確に記録しておくことが求められます。 しかし、いざ議事録を作ろうとすると、どこに何を書けばいいのか迷ってしまう方も少なくありません。 本書式では、開催日時・場所、出席した評議員の人数、議事の経過と決議の結果、議長や議事録作成者の署名欄まで、実務上必要な項目をひととおり盛り込んでいます。 「○」の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、法人名や日付の入力はもちろん、議案の追加や文言の調整もパソコン上で自由に編集できます。 定款の内容に合わせてカスタマイズしていただくことも簡単です。 新しく一般財団法人を設立したばかりの方、これまで他の役員が作っていた議事録を初めてご自身で作成する方、あるいは既存の書式を見直したいとお考えの方にも幅広くお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付けていますので、あわせてご参照ください。
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【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
一般財団法人が運営している事業のすべてを、別の法人や個人にまるごと譲り渡すことになった場合、法律上、評議員会を開いてその承認を得なければなりません（一般法人法第200条）。 このとき作成するのが、本書式「評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）」です。 事業の全部譲渡は、法人の活動そのものを手放す重大な意思決定であり、理事会だけでは決められません。 評議員会できちんと決議を経たうえで、その内容を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、たとえば財団法人の経営方針の転換や後継者不在により事業を他者へ引き継ぐ場面、あるいは組織再編の一環として事業を別法人に移管するようなケースで活用できます。 法人名・開催日時・場所・出席者数・譲渡先・譲渡価額など、○印の箇所を埋めるだけで議事録として仕上がるようになっています。 Word形式のファイルですので、パソコン上で直接編集していただけます。 議案の記載を実際の決議内容に合わせて書き換えたり、署名欄を追加したりといったカスタマイズも簡単です。 なお、事業の全部譲渡を行う際は、本議事録のほかにも事業譲渡契約書の締結や関係者への通知など、さまざまな実務上の手続が必要となります。 本書式にはそうした周辺手続の概要をまとめた使用上の解説も付属しておりますので、全体の流れを把握するうえでもお役立ていただけます。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（重要な財産の処分を決議する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（重要な財産の処分を決議する場合）
財団法人が土地や建物などの大切な財産を売却・譲渡するとき、理事会でその内容を正式に決議し、その記録を文書として残す必要があります。 この書式は、その際に必要となる「理事会議事録」の雛型です。難しい書き方のルールや独特の言い回しをあらかじめ盛り込んであるため、日付・出席者・売却先・金額といった必要事項を書き込むだけで、すぐに使える議事録が完成します。 たとえば、財団が所有している土地や建物を売却することになったとき、あるいは高額な設備や資産を第三者に譲り渡すことを決めたときに、この議事録を作成します。 財産の処分は財団にとって大きな意思決定ですから、理事全員が集まって正式に決議したという事実を、きちんと文書で証明しておくことが求められます。 法務局への各種手続きや、関係機関への提出書類として使われることもあります。 書式の構成は、開催日時・場所・出席者数の記載から始まり、議長（代表理事）による開会宣言、財産処分の可決、閉会という一連の流れを網羅しています。 最後には議長と出席理事・監事の署名押印欄も設けてあり、そのまま正式書類として利用できます。○印のついた箇所を埋めるだけで完成するシンプルな設計にこだわりました。 Word形式（.docx）なので、パソコンで自由に編集できます。 財団名や金額・日付はもちろん、文面を一部アレンジしたいときにもすぐ対応可能です。 毎回ゼロから作るよりもはるかに手間が省け、記載漏れや書き方のミスも減らせます。専門家に依頼するほどではないけれど、書き方に自信がないという方にも安心してお使いいただける内容になっています。 一般財団法人の運営に携わる方が「理事会議事録の書き方がわからない」「財産処分のときに何を記録すればいいかわからない」と感じたとき、まず手元に置いておきたい一枚です。
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