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4 件のレビュー
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退会済み
2022.04.11
平成表記になっている
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[業種]
サービス
女性／70代
2020.08.25
あと一枚足りない時に使用させて頂きました。 ありがとうございました。
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[業種]
その他
女性／50代
2020.03.17
使わせていただきます。
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[業種]
建設・建築
女性／50代
2017.10.17
いつも助かってます。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（定款の規定に基づき役員等と責任限定契約を締結する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（定款の規定に基づき役員等と責任限定契約を締結する場合）
一般社団法人を運営していると、監事や非業務執行理事に就任をお願いする場面が出てきます。 ただ、「万が一のとき、個人で何千万円もの賠償責任を負うかもしれない」という不安から、引き受けを躊躇される方も少なくありません。 そこで活用されるのが「責任限定契約」という仕組みです。 これは、役員が法人に対して負う損害賠償責任について、あらかじめ上限額を定めておく契約のこと。 この契約があれば、役員の方も安心して職務に専念できますし、法人側も優秀な人材を確保しやすくなります。 ただし、この契約を結ぶには、まず定款にその旨の定めがあることが前提となり、さらに理事会での正式な決議が必要になります。 その決議内容を記録するのが、この理事会議事録です。 この雛型は、責任限定契約の締結を理事会で承認する場面を想定して作成しました。 契約の相手方となる役員名、責任の限度額といった必要事項を記載する欄を設けてあります。 日時や場所、出席者の人数、議長の開会・閉会宣言まで、実務で求められる項目を網羅していますので、空欄を埋めていくだけで議事録が完成します。 Word形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集していただけます。 法人名や役員名、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えてご使用ください。
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