企業の従業員がSNS上で不適切な投稿を行い、社会的な問題となった際に、関係者へ謝罪し、対応方針を示す内容の文例・文書テンプレートです。 顧客や取引先への謝罪、企業としての対応策、再発防止策を明示し、信頼回復を図る目的で使用されます。 ■謝罪文の利用シーン ・店舗や企業の従業員がSNSに不適切な投稿をした際の謝罪対応(例:悪ふざけ投稿による炎上) ・企業イメージを損ねる内容が拡散された場合の公式対応(例:社内情報の不適切な開示) ・顧客や関係者への影響を最小限にするための謝罪文発表(例:顧客の個人情報流出を伴う投稿) ・再発防止策を周知し、企業の対応を明確にするための声明(例:全従業員へのSNS教育強化) ■利用・作成時のポイント <謝罪の意を伝える> 「お客様にご不快な思いと多大なご迷惑をお掛けしましたことを、心からお詫び申し上げます」と、謝罪の意を明確にする。 <対応策を記載> 「当該従業員については厳正な対応をいたします」と、企業としての処分や対策を明示する。 <再発防止策を示す> 「全従業員への指導徹底を図り、再発防止に努めて参ります」と、企業の対応姿勢を示す。 ■テンプレートの利用メリット <企業の信頼回復に貢献> 迅速に誠意をもった対応に繋げることで、顧客や取引先との関係修復を目指す。 <業務の効率化> 事例に応じて文言を調整し、迅速に謝罪文を作成できる。 <編集の柔軟性> Word形式のため、状況に応じた修正やカスタマイズが容易。
こちらは詳細な内容を記載できる、Excel版の内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や証拠書類の有無については、チェックボックスで選択できる仕様となっています。 内部通報受付票とは、企業や組織において、従業員が不正行為や法令違反を通報する際に使用される文書です。 この受付票を作成する目的は、通報内容を記録し、迅速に組織内での不正行為や違法行為を特定して、問題が深刻化する前に適切な対処をすることです。これにより、企業の信用リスクの低下を防ぐことが可能です。 改正公益通報者保護法(※2022年6月施行)に基づき、従業員数が300人を超える企業には内部通報制度の整備が義務付けられています。 内部通報制度が適切に機能すれば、従業員の不正行為の報告が奨励され、健全な組織文化が醸成されます。これによって企業全体のガバナンスが向上し、職場環境の改善にもつながるというメリットがあります。 自社の内部通報制度に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご利用いただけると幸いです。
「永年勤続表彰」制度は企業に長く勤める従業員に対して、企業からの労いと感謝の気持ちを伝える方法です。 本書は、同制度を明文化した「永年勤続表彰規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(対象者) 第4条(勤続年数) 第5条(永年勤続表彰休暇および報奨金) 第6条(休暇の取得期間および取得方法) 第7条(休暇の活用) 第8条(休暇中の賃金の取り扱い) 第9条(欠勤との相殺の禁止) 第10条(取得権の消滅) 第11条(その他)
海外駐在員の取り扱いを定めた社内規程「海外駐在員規程」の雛型です。 一般従業員とは異なる休暇や福利厚生について定めた内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(所属) 第4条(駐在期間) 第5条(家族帯同) 第6条(基本的心得) 第2章 労働時間・休日・休暇 第7条(労働条件) 第8条(休暇の種類) 第9条(年次有給休暇) 第10条(赴任休暇) 第11条(着任休暇) 第12条(離任休暇) 第13条(帰任休暇) 第14条(一時帰国休暇) 第15条(慶弔帰国休暇) 第16条(一時帰国旅費) 第17条(家族の一時呼び寄せ) 第18条(離任) 第19条(出張旅費) 第3章 赴任・帰任旅費 第20条(赴任・帰任旅費) 第4章 給与 第21条(給与) 第5章 福利厚生 第22条(健康診断) 第23条(医療保険) 第24条(医療費) 第25条(労働災害補償) 第26条(不慮の災害) 第27条(慶弔見舞金) 第28条(住宅調達費用) 第29条(留守宅管理) (別表1)一時帰国休暇の取得条件 (別表2)慶弔帰国休暇
社員が死亡した場合に、労働基準監督署に報告するための報告書
契約の相手方より契約解除の通知を受領後、その契約解除の理由に対して不服を伝える反論状(2020年4月施行の民法改正に対応)
お客様や取引先へ、販売中止の連絡をスムーズに行えるよう構成された書式テンプレートです。テンプレートはWord形式で無料ダウンロードが可能です。おわび状の書き方参考・文例としてもご活用いただけます。 ■販売中止の詫び状とは 製品やサービスの販売中止をお客様や取引先に連絡し、謝罪の意を伝えるビジネス文書です。製品の品質問題や供給停止など、やむを得ない理由での中止であることを丁寧に説明し、先方の理解を求めるとともに信頼維持を図ります。 ■利用シーン ・製品やサービスの不具合が判明し、やむを得ず販売を中止せざるを得ない場合(例:製品の不具合や部品不足) ・お客様や取引先に対して、販売終了の影響と謝罪を正式に連絡したい場合(例:商品供給の停止通知) ・販売中止に関する事情を正確に伝え、関係者に理解を得たい場合(例:製品開発の中断や製造終了) ■注意ポイント <販売中止の理由を簡潔に説明> 販売中止に至った背景や理由を簡潔かつ正確に記載し、相手の状況理解を促します。 <先方への謝罪を丁寧に表現> 「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」など、適切な謝罪表現を用いて誠意を伝えます。 <事情の理解をお願いする文言を追加> 「何卒事情をおくみ取りいただき、ご了解賜りますよう、お願い申し上げます」といった表現を使用します。 ■テンプレートのメリット <必要事項が整理された構成> 販売中止理由やお詫びが整理されており、A4サイズ内に収まる構成です。 <編集が簡単> Word形式のテンプレートで、販売中止の理由や状況に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。 <ビジネスにふさわしいフォーマルな書式> 作成の手間を省略でき、必要に応じて編集するだけでビジネス文書として活用いただけます。
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