「株式上場の挨拶」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「業務提携の挨拶状」は、ビジネスパートナーや取引先への新しい提携情報の伝達ツールとして用意されています。これを活用することで、他社との連携や協力の開始を正式に報告することができます。この文書は、関係者に対して、提携の詳細や目的、そして今後の展望を明確に伝えるためのものです。この挨拶状を使用して、新たな提携の始まりと、その方向性を明確に示しましょう。
団体や社団法人が賛助会員として加入してくれた企業や個人に対し、感謝の意を伝えるための文書テンプレートです。会員としての特典や活動内容を簡潔に伝え、今後の継続的な支援をお願いする目的で送付されます。 ■利用シーン <新規賛助会員への御礼> 賛助会員として新たに入会いただいた企業や個人に対し、感謝の意を伝える際に使用します。 <会員特典の案内> 活動報告や情報提供、共済施設の利用など、賛助会員の特典を伝える文書としても活用できます。 <会員との関係強化> 今後の活動に対する期待や協力依頼を含め、継続的な支援をお願いする目的で送付されます。 ■文書作成時のポイント <入会への感謝を明確に伝える> 「このたびは賛助会員にご入会いただきまして、厚く御礼申し上げます」といった表現で、感謝の意を丁寧に伝えます。 <団体の活動内容を簡潔に紹介> 会員がどのような形で活動を支援できるのか、具体的な取り組みや目的を説明します。 <今後の関係継続を促す> 「末長くご支援賜りますようお願い申し上げます」といった表現を用い、継続的な協力を促します。 ■テンプレートの利用メリット <効率的に作成> 適切なビジネスマナーに則った感謝状を短時間で作成可能です。 <会員との関係構築を促進> 感謝の意をしっかり伝えることで、会員との信頼関係を強化し、長期的な支援を得られます。 <編集が容易でカスタマイズ可能> Word形式のため、会員名や活動内容に合わせて自由に編集できます。
贈答品を辞退する際に使用する挨拶状のテンプレートです。相手方の心遣いに感謝を示しつつ、贈答品を辞退する理由を丁寧かつ礼儀正しく伝える文例となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、適宜編集して利用いただけます。 ■贈答品辞退の挨拶状とは 企業間でお中元やお歳暮、その他の贈答品を受け取れない場合に、その旨を正式に伝える文書です。相手の好意に感謝を示しつつ、自社の方針や規定を丁寧に説明し、誤解や不快感を与えないよう配慮します。 ■贈答品辞退の挨拶状の利用シーン ・関係会社や取引先から贈答品を受け取ったものの、辞退する必要がある場合 ・企業方針や規定で贈答品を受け取れないことを説明し、相手の理解を求めたい際 ・贈答品を返送し、その経緯を通知するために正式な文書を作成する場合 ■作成時のポイント <感謝の意を表明> 相手方の心遣いや贈答の意図に対して、誠意を込めた感謝の言葉を述べます。 <辞退理由の明確化> 自社の方針や規定に基づく辞退であることを、簡潔かつ丁寧に説明します。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な作成> 例文を参考に、贈答品辞退の意図を伝える文書が簡単に作成できます。 <柔軟な編集対応> Word形式のため、贈答品や取引先に応じて内容をカスタマイズできます。
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
この書式は、一般財団法人の理事会において、会計監査人(監査法人など)にお支払いしている報酬の金額を見直し、新しい金額に改めることを正式に決めた際の記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人への報酬は、毎年同じ金額のままとは限らず、業務量の変化や監査範囲の見直し、契約更新のタイミングなどに合わせて改定が必要になる場面が出てきます。 そうした際に、いつ・どこで・誰が集まって・どのような内容で報酬額の改定を決めたのかを、後から見返したときにきちんと分かる形で書き残しておくことが大切になります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために用意したものです。 使用する場面としては、たとえば「監査業務の範囲が広がったので報酬を引き上げたい」「契約更新にあわせて金額を見直すことになった」「監査法人側から改定の申し入れがあった」といったケースが考えられます。 理事会で報酬額の改定を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者・改定前後の金額・改定の理由などを書き込んでいただくだけで、整った議事録として使えるようになります。 本書式はWord形式(.docx)でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、金額欄などを入力するだけで仕上がりますので、議事録づくりに慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 文面の言い回しもあらかじめ整えてありますので、ゼロから考える手間を大きく省けます。 一般財団法人の事務局を担当されている方や、理事として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
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