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働き方の多様化が進む中で、「議事録に押印するためだけに集まるのは手間だ」と感じている法人も多いのではないでしょうか。 一般社団法人の理事会議事録について、従来の押印に加えて電子署名でも対応できるようにしたい場合、まず定款を変えなければなりません。 この書式は、その定款変更を社員総会で決めたときに作る議事録のテンプレートです。 理事会を開いたら議事録を残す必要がありますが、これまでは出席理事全員がハンコを押すのが当たり前でした。 理事が各地に散らばっていると、書類を回すだけでも何日もかかってしまいます。 定款に電子署名を認める規定を加えておけば、オンラインで署名を済ませることができ、業務がぐっとスムーズになります。 この議事録には、総会をいつどこで開いたか、社員が何名出席したか、押印規定の変更がどのように可決されたかを書き込みます。 議長と代表理事が最後に署名押印すれば、正式な記録として残せます。 定款変更の届出にもこの議事録を添えることになりますので、大切に保管してください。 Word形式でお渡ししますので、法人名や開催日などご自身で書き換えてお使いいただけます。 押印の手間を減らして法人運営を効率化したい方におすすめの雛型です。
株主総会のみなし決議の提案書は、特定の事項について株主総会を開催せずに、取締役会や株主間の合意に基づいて決定を行うための提案書のことです。 通常、株主総会は株主が集まり、議決権を行使して重要な決議を行う場です。しかし、法律や企業の規約に基づき、一部の事項については株主総会を省略し、取締役会や株主間の合意によって決定することができます。この場合、株主総会のみなし決議が採用されます。 株主総会のみなし決議の提案書は、そのような決議の実施を提案するための文書です。提案書には、決議内容や理由、株主間の合意を示す書面などが含まれます。通常、企業の法務担当者や取締役会が提案書を作成し、株主に配布される場合があります。 提案書は、株主総会の開催や議決権の行使にかかる手続きを省略するための効果的な方法です。ただし、提案書の内容や手続きは、法律や企業の規定に従って適切に行われる必要があります。また、株主の合意や株主間の関係によっても異なる場合があります。 株主総会のみなし決議の提案書は、企業が迅速かつ効率的に重要な決定を行うための手段の一つとして活用されます。企業は、法的要件や適切な手続きに基づき、提案書を作成し、関係者に適切に通知することが求められます。
一般社団法人を運営していると、事業の拡大や縮小、地域の変化などに応じて、従たる事務所(いわゆる支店や分室にあたる拠点)の所在地を変更する必要が生じることがあります。 さらに、その移転にともなって新しい事務所の責任者を配置するなど、人事面での変更も同時に行うケースは珍しくありません。 こうした場面では、理事会を開催して正式に決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書類がないと、法務局への届出や登記の変更手続きがスムーズに進みません。また、法人内部の意思決定の証拠としても、きちんとした形式の議事録を残しておくことはとても大切です。 この雛型は、従たる事務所の移転と人事異動を一つの議案としてまとめて決議する場合に使える理事会議事録です。 実務でよくあるパターンに沿って作成しており、日時・場所・出席者の記載から、議案の内容、決議の確認、そして署名捺印欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 具体的には、移転前と移転後の住所を記載する欄、新たに事務所長を任命する旨を記載する欄などがあり、ご自身の法人の状況に合わせて空欄を埋めていただくだけで、そのまま正式な議事録としてお使いいただけます。 Word形式(.docx)でご提供しますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や住所、日付、役員の氏名など、実際の情報に差し替えてご利用ください。 もちろん、人事異動の内容を変更したり、記載事項を増やしたりすることも可能です。 この書式は、次のような場面で役立ちます。 たとえば、新しいエリアに営業拠点を設けることになり従たる事務所の場所を変更する場合。あるいは、オフィスの賃貸契約の都合で従たる事務所を移転し、あわせて新しい所長を任命したい場合。 そのほかにも、事業再編にともなって拠点の統廃合を行い、人事も同時に整理する必要がある場合などにお使いいただけます。 初めて理事会議事録を作成する方や、普段こうした書類に慣れていない方でも、この雛型をベースにすれば安心して作業を進められます。 なお、登記申請が必要な場合は、管轄の法務局や専門家にご確認のうえお手続きください。
一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。
この書式は、一般財団法人が他の法人から事業を譲り受けるときに開く理事会の議事録テンプレートです。 たとえば、別の法人が手がけていた介護事業や教育事業などを自分たちの財団法人で引き継ぐことになった場合、理事会を開いて正式に決議し、その内容を議事録として残す必要があります。この書式は、そうした場面ですぐに使えるように作りました。 一般財団法人では、事業の譲受けのような大きな判断は代表理事だけでは決められず、必ず理事会で決議しなければなりません(一般法人法第197条・第90条第4項)。 そのため議事録の作成・保存も義務とされており、書き方を間違えると後々トラブルの原因になりかねません。 本テンプレートには、日時・場所・出席者・議案・決議結果・署名押印欄といった必要な項目をあらかじめ盛り込んでいますので、○印の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 さらに末尾には「使用上の解説」を付けており、記載時に気をつけるべきポイントや関連する条文の説明もまとめていますので、初めて議事録を作成する方でも安心です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、パソコンでそのまま開いて自由に編集できます。 項目の追加や文言の調整も簡単に行えますから、譲受けの条件が複数ある場合や、他の議案もあわせて決議する場合にも柔軟に対応していただけます。
株式引受証002は、現物出資の場合に株式を引き受ける際に必要な書類です。 この書類は、現物出資に関する契約を証明するために重要なものです。また、現物出資に伴う税務や会計処理にも必要となります。この書類は、法律上の効力を持つため、正確に作成することが必要です。この書類の作成には、専門的な知識や経験が求められます。この書類を作成する際には、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。この書類のテンプレートは、以下のリンクからダウンロードできます。
インターネット広告代理店契約書のひな形です。広告代理店側に有利なように作成してあります。インターネット広告代理店は、契約書を結ばない場合も、多いかとは思いますが、トラブルが多い契約でもあります。しっかりとリスクヘッジしましょう。
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