「労使関係、パート」に関して罰則のある規則をまとめたチェックシートです。
2022年4月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が1年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得することができるようになります。 一方で、引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、有期・無期を問わず労使協定を締結することにより、雇用期間が1年未満の労働者については育児休業の申出を拒むことができる規定が現行法から存在します。 今回の改正法における育児・介護休業規程の変更として、有期雇用労働者の雇用期間に関する定めを削除して、現行ある労使協定の育児休業の申出を拒む従業員にすることによって有期の雇用期間が1年未満の育児休業の申出を拒む対応をすることがあるかと思います。 厚生労働省は、上記のような対応をするときには、改めて労使協定を締結する必要があると示しています。 本書式は、当該労使協定に該当する「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業等の適用除外等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申し出を拒むことが可能な従業員) 第2条(介護休業の申し出を拒むことが可能な従業員) 第3条(子の看護休暇、介護休暇を半日単位で取得する場合の時間数) 第4条(子の看護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員) 第5条(介護休暇の申し出を拒むことが可能な従業員) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限の申し出を拒むことが可能な従業員) 第7条(育児短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員) 第8条(介護短時間勤務の申し出を拒むことが可能な従業員) 第9条(従業員への通知) 第10条(有効期間)
採用面接を行う際に、聞き取りを行うシートです。 バイトの面接用ですが、正社員の場合にも利用可能です。 また、各評価項目に標準的な質問事項をサンプルとして掲載していますので、必要に応じて使用することで、応募者を評価することができます。 なお、勤務条件等は別紙で作成しておいてください。
「懲戒処分を行う際のチェックシート」は、組織や企業が従業員に懲戒処分を課す際に、適切な手続きと法的要件を確実に遵守するための指針です。この文書には、懲戒処分について検討すべき要点や法的な規制事項が詳細に記載されており、組織が公平かつ合法的な懲戒処分を行うために必要な情報が提供されています。 従業員に対する懲戒処分を検討する際に、法的規制と公平さを確保し、一貫性を保つために非常に重要です。特に、法的制約に違反しないようにするために、解雇時には慎重な検討と手続きが必要です。このチェックシートは、組織が慎重かつ公正な懲戒処分を実施し、法的なリスクを最小限に抑えるための重要なツールとなります。
施工品質向上のためには、外注業者による「自主検査」を励行させることが早道です。前工程と後工程を意識して作業する姿勢が「後戻り」を防ぎます。経理と連動させ「自主検査シート」の提出がないと『支払いが遅くなる場合があります』として、徹底化を図る会社様も増えてきています。本編には、以下の9項目が含まれます。1.準備工事 2.仮設工事 3.基礎工事 4.プレカット工事 5.木工事_構造 6.木工事_造作 7.防蟻工事 8.屋根工事 9.板金工事
飲食店等のオープン準備がすべてできているか確認してみましょう。
一般条項用の時間外労働・休日労働に関する協定届です。従業員を法定労働時間を超えて労働、または法定の休日に労働をさせる場合に、会社は労働基準監督署に協定書類として提出します。これは労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 帰化申請 作業員名簿 従業員管理 労務安全書類・グリーンファイル 労務申請書・労務届出書 マイナンバー(個人番号) 全建統一様式 労使協定 在職証明書