（規程雛形）国内出張旅費規程

海外駐在をする際には事前の語学研修が必須ですが、社員の自己啓発にまかせていてはなかなか習得が難しいのが現状かと思います。 本書式は、上記の語学研修の社内ルールを定めた「（海外駐在予定の社員等を対象とする）語学研修規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（研修の対象者） 第３条（研修する語学） 第４条（研修先） 第５条（研修の義務） 第６条（研修期間） 第７条（費用負担） 第８条（給与の取り扱い） 第９条（報告義務） 第１０条（研修命令の取り消し）

- 件

販売管理規程は、企業や組織が製品やサービスの販売活動を適切に管理するために策定する規則やルールのことを指します。販売管理規程は、販売部門や販売担当者が業務を遂行する際に遵守すべき基準や手順を明確に定めることで、効率的かつ適切な販売活動の実施を支援します。 販売管理規程は、販売部門や販売担当者の一貫性の確保や業務の効率化、品質の向上、法令の遵守などを促進するために重要な役割を果たします。 〔条文タイトル〕 第1章　総則 　第1条　目的 　第2条　適用範囲 　第3条　組織分掌 第2章　販売業務の基本原則 　第4条　基本的心得 第3章　営業方針、計画の立案、決定 　第5条　営業基本方針の策定 　第6条　販売方針の設定 　第7条　販売予算の作成 　第8条　販売予算の提出 第4章　市場調査 　第9条　市場調査 　第10条　開発申請 第5章　新規取引 　第11条　事前調査 　第12条　調査事項 　第13条　新規取引の承認 　第14条　与信限度の設定 　第15条　取引先との基本契約 　第16条　取引先名簿 　第17条　登録内容の変更 第6章　見積および受注 　第18条　受注 　第19条　商品・サービスの販売価格 　第20条　開発・サービスの見積書の提出 　第21条　回収条件 　第22条　内容の変更 　第23条　注文書等の入手 　第24条　値引 第7章　納品および売上計上 　第25条　売上の計上 　第26条　販売状況報告 　第27条　苦情処理 　第28条　注文取消および返品 　第29条　納入後の値引 第8章　債権の管理 　第30条　売掛金管理 　第31条　与信限度額管理 　第32条　請求 　第33条　売掛金の回収 　第34条　領収証の作成 　第35条　所管および改廃

- 件

在職中、退職後５年間の競業避止義務についてのルールを定めた「競業避止規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（競業の禁止） 第３条（総務部長への通報） 第４条（事実関係の調査） 第５条（社長への報告） 第６条（中止請求） 第７条（賠償請求） 第８条（民事訴訟）

- 件

「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務が終了後、翌日に出社するまでの間に、一定時間以上の間隔（インターバル）を設ける制度です。 インターバルが休息時間となることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保することが目的とされています。 本書式は、「勤務間インターバル制度」を就業規則の条文として新設するための雛型例です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

- 件

セクハラ防止のための措置義務に違反した会社は、厚生労働大臣から報告を求められ、助言、指導もしくは勧告されます。勧告にも応じない場合は、企業名公表の対象となります。 さらに、当該セクハラが被害者の人格権ないし人格的利益を侵害したと認められる場合には、民法第709条の不法行為に基づいて、同第715条で使用者責任を追求され、損害賠償責任が生じることも十分にあり得ます。 男女雇用機会均等法の定めるセクハラ防止のための措置義務の本質が、労働者の有する具体的な職務遂行能力が阻害され、企業秩序が乱されることを防止することにあることを考慮すれば、会社としては、セクハラ行為を当然に禁止する必要があるでしょう。 そのためには本書式のような社内規程を備えていることが防止措置の一つを履行していることの証明証拠となります。本書式は「【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（セクシュアルハラスメントの禁止） 第４条（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止） 第５条（懲戒処分） 第６条（相談および苦情申立て） 第７条（不利益取扱いの禁止） 第８条（再発防止の義務）

- 件

この「設備部品交換作業標準」は、製造業における設備保全業務の基盤となる規程です。設備の安全性と信頼性を確保するため、部品交換作業の標準化と品質管理を体系的に定めています。 本規程雛型は、工場や生産施設において日常的に発生する設備の部品交換作業を、安全かつ効率的に実施するためのガイドラインとして活用できます。作業責任者の責務から実務者の遵守事項、具体的な作業手順、品質管理の方法、異常時の対応まで、必要な要素を網羅的に規定しています。 特に、製造装置、産業用機械、ユーティリティ設備などの保全管理において有用です。作業手順の標準化により、作業品質のばらつきを防ぎ、設備の安定稼働に寄与します。また、安全管理の観点から、作業時の危険防止と事故予防にも効果を発揮します。 本規程は、製造業全般はもちろん、ビル設備管理、インフラ設備の保守管理など、幅広い業種での活用が可能です。特に、ISO9001などの品質マネジメントシステムを運用している組織においては、品質管理の具体的手順を示す文書として、認証取得や維持に役立てることができます。 さらに、新入社員教育や技能伝承の基礎資料としても活用できます。経験豊富な技術者の知見を体系化し、次世代への技術継承を円滑に進めるためのツールとしても有効です。 本規程は基本となる雛型であり、各社の実情に応じて、設備の特性や作業環境を考慮した内容にカスタマイズすることで、より実効性の高い規程として運用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（作業責任者の責務） 第5条（作業者の遵守事項） 第6条（作業準備） 第7条（部品取外し作業） 第8条（部品取付け作業） 第9条（動作確認） 第10条（品質管理） 第11条（作業完了時の処置） 第12条（異常時の措置） 第13条（記録の管理） 第14条（教育訓練） 第15条（改廃）

- 件