営業・販売書式カテゴリー
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請求書記載の期日を過ぎても支払いの確認が取れていない場合に使用するテンプレート書式です。代金支払督促状のテンプレートをお探しでしたら、こちらにて無料でダウンロードが可能です。
工作物による損害賠償請求をするための内容証明とは、工作物による損害賠償請求をするための内容証明
離婚した妻から夫に、養育費の増額を請求する際の内容証明のテンプレートです。
取引相手に対して商品代金の支払いや借金の返済を促すのに利用できるのが、「代金支払督促状015」のテンプレートです。 督促状は相手に対して返済義務の履行を求めるものであり、取引(支払い)の円滑な実現のために有効です。 こちらの「代金支払督促状015」を活用し、未払い分の代金や借金の支払いをスムーズにし進めてもらいましょう。
店舗ではなく、現地案内所にてマンションを購入したもののクーリングオフ制度を利用して、売買契約の解除及び手付金の返還を請求するための内容証明郵便案「不動産売買契約クーリングオフ通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。 また、内容証明制度の概略や郵便局での手続きについての説明も併せて記載しております。
著作権侵害している者(会社)に対し、警告するための内容証明です。Wordデータで編集可能です。
こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明(郵便)を利用するのが有効と言えます。