「貸金の返済を請求するための内容証明02(返済期日なし)」は、返済期日が設定されていない貸金に関する返済督促のための内容証明です。この内容証明は、貸主や金融機関が借り手に対して、返済の督促と支払いの履行を促すために使用されます。 返済期日が明示されていない場合でも、債務者に対して貸金の返済について正確な情報提供と明確な通知を行うことは重要です。 このテンプレートは、債務者に対する返済督促手続きに関する一助として利用されます。返済期日がない場合でも、債務者に正確な情報を提供し、円滑な取引を促進するために役立ちます。テンプレートをダウンロードしてご利用ください。
土地の工作物(本雛型では「袖看板」)の事故(本雛型では「落下」)により、被った損害等を請求するための「(袖看板の落下事故による)損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者(管理者)」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
交通事故が起きたときに当事者間での示談で解決されることもあります。事故の解決を急いだために示談後に後遺症が出てしまうこともあるでしょう。 示談において、 後遺症についての賠償まで決めていなかった場合であっても、改めて後遺症の賠償を請求することができます。示談後だからといってあきらめずに請求するようにしましょう。 その場合には、いきなり請求金額を示して請求するのではなく、最初は後遺症の症状を示す程度にとどめておくべきでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
貸家を第3者に譲渡したことを知らせる場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、貸家を第3者に譲渡したことを知らせる場合の内容証明
建物賃借権を賃貸人に無断で転貸したことを理由に、契約に基づき、契約の解除と、明け渡しの請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
通信料金督促状です。未払い通信料金に対する督促状書き方事例としてご使用ください。
注文した商品代金について請求書が到着しておらず、期日までに請求書が到着しない場合は事務処理上、翌月の支払になってしまうことを伝えるテンプレート書式です。請求書送付の依頼をする際にお使いください。