懲戒処分の通達です。社員に対する懲戒処分を通知する際の通達事例としてご使用ください。
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正により、企業には従業員一人ひとりへの個別通知および制度説明の責任が生じます。本テンプレートは、個別通知の必要情報を網羅したフォーマットで、従業員への通知を効率的に行うことが可能です。 ※実際の運用は厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」(2025年4月・10月現在)も併せてご参照ください。 ■育児・介護休業対象者への個別通知書とは 育児休業や介護休業を希望する従業員に対し、制度概要や取得手続き、申込期限などを案内する文書です。2025年の改正法に基づき、企業には「個別周知義務」と「制度説明義務」が課されているため、この文書は法令遵守の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員への案内時> 育児休業・介護休業の対象者が発生した際に、申請条件や提出期限をわかりやすく伝えられます。 <人事部での説明対応時> 個別面談や相談対応の場で、制度概要を文書で示すことで説明の漏れを防げます。 <法令対応の記録管理> 通知を交付した証跡を残しておくことで、監査・労基署対応にも安心です。 ■作成・利用時のポイント <改正点を明確化する> 2025年4月・10月施行の法改正に伴う周知義務や申出期限の変更点を正しく反映しましょう。 <取得条件を具体的に示す> 育児休業の延長要件や介護休業の分割取得回数など、数字を正確に記載することが重要です。 <連絡先を必ず明記> 質問対応のため、窓口担当部署と連絡手段を明示しておくことで、従業員が安心して利用できます。 ■テンプレート利用メリット <見本付きでスムーズに活用> 実務対応に即した文例が付いているため、初めてでも迷わずに案内文を作成可能です。 <Word形式で柔軟に編集可能> 自社規定や就業規則に沿ったカスタマイズが容易で、制作コストもかかりません。 <法令対応に役立つ> 企業としての適切な対応体制を整備しやすくなります。
「懲戒処分の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
有期労働契約の更新に関する意向を確認するための「意向確認書」テンプレートです。本テンプレートでは【有期労働(雇用)契約更新】として、現行契約の詳細や更新希望の種類を明確に記載する項目が含まれています。労働契約の更新についてはトラブルが発生する場合もあるので、意向確認書の作成・交付により、雇用主は期間満了日の数カ月前に更新の意向確認を取っておくことが有効です。 また、労働者はこの文書に記載された期限までに、契約更新の意向を回答する必要があります。この文書は労働者の意向を明確にするとともに、労働者の権利を保護するために重要な役割を果たします。Word形式のため、簡単に編集してご利用いただけます。 ■意向確認書とは 労働者と雇用者の間で契約更新に関する意向を確認するための文書です。労働者の希望を確認し、円滑な契約手続きに役立ちます。 ■意向確認書の構成 <基本情報> ・日付、対象者(従業員名)、所属部署を記載。 <現契約情報> ・現行契約の期間(例:○○年○○月○○日~○○年○○月○○日)と勤務形態を明記。 <契約更新の意向確認> 以下の選択肢を設けています: 現契約で満了とし、更新を希望しない 同条件での更新を希望 別条件での更新を希望(詳細記入欄あり) 無期転換を希望(有期契約が通算5年を超える場合) その他(自由記載欄) <会社への要望欄> ・契約更新に際しての要望や条件を自由に記入できるスペースを確保。 <備考欄> ・追加情報や特記事項を記載可能。 ■テンプレートの利用メリット <意向確認業務の効率化> 必要事項を記入するだけで簡単に従業員の意向を把握できます。 また複数の選択肢を提示することで、労働者の希望を正確に記録でき、トラブルを防ぎます。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、企業の運用方針や契約内容に応じて自由に編集可能です。
従業員に新たな役職を兼務する辞令を正式に伝える例文付き文書テンプレートです。日付、部門名、役職名、発令者の氏名を明記でき、フォーマルで簡潔な構成となっています。Word形式のため、状況に応じた編集が容易です。 ■役職兼務辞令とは 従業員に対し、既存の役職に加えて新たな役職を兼任することを正式に通知する文書です。従業員の責任範囲を明確にし、会社の信頼を示す役割を果たします。 ■利用シーン <役職の兼任時> 部門間の調整やプロジェクト推進のため、従業員に役職を兼任させる際に使用します。 <フォーマルな通知> 兼務を正式に記録し、労務管理や人事記録を適切に行う場面で活用します。 ■作成時のポイント <役職の詳細を明確に記載> 新たに兼務する役職名や所属部門を正確に記載します。 <発令者情報の記載> 発令者の氏名や役職名を明記し、正式な命令であることを示します。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な辞令作成> 例文を参考に必要事項を入力するだけで、短時間で辞令を作成可能です。 <編集の自由度> Word形式のため、企業の規定や状況に応じて柔軟に編集できます。
従業員の育児・介護休業の申出に対して、会社としての対応内容を通知する「育児・介護休業取扱通知書」テンプレートです。2025年4月・10月施行予定の育児・介護休業法改正および厚生労働省ガイドラインに基づき、休業期間の認定・不認定、復職後の条件や柔軟な働き方の利用可否などを伝えることができます。例文付きなので、文面作成の参考としても活用いただけます。「育児介護休業に関連する書類整備はこれから」「コストをかけず効率的に準備をしたい」という人事・労務担当の方などにもお勧めです。 ■育児・介護休業取扱通知書とは 従業員から提出された休業申出に対し、会社が認定可否や休業期間の取り扱い、給与・社会保険料の扱い、復職後の条件などを通知する文書です。法令遵守の姿勢を示す実務的な回答書として、労務管理に欠かせない書類です。 ■テンプレートの利用シーン <休業申出への対応を通知する際に> 適正な申出かどうかを確認し、休業開始日や期間、認否の結果を従業員に通知する際に使用できます。 <復職条件や制度利用を明示する際に> 復職後の給与水準や配属先、テレワークや短時間勤務など柔軟な働き方の利用可能性を伝える場面で役立ちます。 <法改正対応の文書作成に> 育児・介護休業法や厚労省ガイドラインに基づいており、最新法令に対応した通知書を整備できます。 ■作成・利用時のポイント <不利益取扱いやハラスメント防止を明記> 制度の利用を理由に解雇や降格を行わない旨を記載することで、従業員は安心して制度を活用できます。 <担当部署・相談窓口を明確に> 人事部労務課など、問い合わせ先を明示することで、従業員がスムーズに相談できる体制を整えられます。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで迷わず作成可能> 記載例があるため、初めて作成する場合でも参考にしやすい構成です。 <Word形式で編集が容易> 自社の就業規則や運用ルールに合わせて自由に追記・修正が可能です。 <法令遵守と労務トラブル防止に> 正しい通知を行うことで、従業員との認識齟齬を防ぎ、トラブルリスクを軽減できます。
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