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夜間残留届
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夜間残留届です。夜間に自社内残留をする際の届出書書式事例としてご使用ください。
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建物の新築登記とは、建物を新築した場合に申請する申請書
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事業場外労働に関する協定届（PDF）
事業場外労働に関する協定届（PDF）
事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書（PDF）です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。
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【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書
【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書
近年、働き方改革の波を受けて、長時間労働に対する法律の規制の強化が進められています。 そのひとつとして、2023年４月１日から、中小企業において法定時間外労働が１ヵ月あたり60時間を超える場合の割増賃金率が引き上げられます。 代替休暇は、法定時間外労働が１ヵ月あたり60時間を超える場合に利用できる制度として、大企業を対象に2010年４月１日よりすでに施行されていますが、2023年４月１日以降は中小企業においても制度の導入を検討される会社様もあるかと思います。 会社が代替休暇の制度を設ける場合には、労使協定を締結する必要があり、本書式はそのための「【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（代替休暇の取得） 第２条（代替休暇の単位） 第３条（代替休暇の計算方法） 第４条（代替休暇に関する賃金の取り扱い） 第５条（協議条項） 第６条（有効期間）
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出張申請書 012
出張申請書 012
出張申請書は、出張の目的や必要性、期待される成果物を明確にするために作成されます。これにより出張の効果を最大化するための計画的な準備や、費用対効果の高い出張の実現が可能となります。 また、出張先の連絡先や緊急時の対応策など出張者の安全を確保するための情報が含められていて、万が一の場合のリスクを軽減し迅速な対応を可能にします。 結果的に出張の効果を高め安全で効率的な出張を実現するために重要であるといえます。
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養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届・Excel
養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届・Excel
■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する従業員が、育児のために時短勤務などで給与が減少した場合でも、将来の厚生年金額が減額されないようにするための特例措置（※養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置）を申請・終了するための書式です。会社経由で日本年金機構に提出するものであり、従前の標準報酬月額を基準に年金額を計算できる点が大きな特徴です。 ■利用するシーン ・育児休業から復帰し、時短勤務を開始した従業員が、給与減少による将来の年金額の低下を防ぎたいときに利用します。 ・3歳未満の子を新たに養育し始め、標準報酬月額が下がる見込みがある場合に、速やかに申出書を提出する場面で活用されます。 ・養育していた子が死亡した場合や、養育をしなくなった場合など、特例措置の終了が必要となったときに終了届を提出します。 ■利用する目的 ・育児による時短勤務や勤務形態の変更で標準報酬月額が下がっても、年金額の減額を防ぐことを目的としています。 ・子どもが3歳に達するまでの養育期間中、従前の標準報酬月額を年金計算に反映させるために利用します。 ・養育対象の子を養育しなくなった場合や、制度適用期間が終了した際に、特例措置を適切に終了させるために提出します。 ■利用するメリット ・将来の老齢厚生年金額が、育児による給与減少の影響を受けずに済み、安心して育児と仕事の両立ができます。 ・申出書を提出することで、標準報酬月額の低下が年金額に反映されないため、長期的なライフプラン設計がしやすくなります。 ・会社側も従業員の福利厚生の充実や離職防止につなげることができ、企業価値向上にも寄与します。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。なお、日本年金機構のHPでも無料でダウンロードが可能です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）
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時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7・PDF
時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7・PDF
労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働時間設定改善の実現時に＞ 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 ＜法令遵守・コンプライアンスの向上に＞ 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性と確認＞ 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 ＜延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて＞ 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 ＜就業規則との整合性確認＞ 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDFで印刷可能＞ すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。
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