（契約書雛形）商品売買契約書
商品売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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15 件のレビュー
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[業種]
IT
男性／40代
2024.06.17
軽めの契約には使いやすい内容でした。ただ、甲乙が逆転しているのは契約書類として明らかな欠陥なので★2としました。あと、甲を買い手（顧客）、乙を売り手とするのが一般的かと思います。
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[業種]
コンサル
男性／50代
2024.03.08
急いでいたので助かりました
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[業種]
サービス
女性／40代
2022.03.17
助かりました
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2021.08.26
突然 売買契約書が必要になり、大変助かりました。有難う御座いました。
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[業種]
製造
男性／70代
2021.08.17
突然 売買契約書が必要になり、大変助かりました。有難う御座いました。
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[業種]
その他
男性／40代
2021.02.27
なかなか良い
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[業種]
サービス
男性／50代
2019.12.26
商品売買契約書と思ってダウンロードしたら商品売買基本契約書でした。書類名は正確に表記願います。
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／60代
2019.11.11
ありがとうございました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2019.06.10
わかりやすい。時短出来ました。有難うございます
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／70代
2018.09.23
ありがとうございます 解りやすくて 利用できそうです
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2018.09.19
契約内容は、甲(売り手)が、乙(買い手)に対してです。第4条では、立場が逆転してし、第6条では、甲と乙の表記が混乱しています。ただ、売り手から買い手へ提示する売買契約は、日常的に流通しているのでしょうか。
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／60代
2018.05.09
シンプルでわかりやすく、必要なものは漏れてなくてよかったです。助かりました。
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[業種]
建設・建築
男性／70代
2017.10.30
わかりやすい
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／40代
2017.06.16
条項は非常に参考になりますが、甲乙が間違っているところが結構あります。
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／60代
2016.11.29
大変助かりました
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支払猶予の承諾状004
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（非独占的許諾）
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通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「非独占的許諾」の契約書です。（「独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）
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返事の催促状
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【改正民法対応版】（不実告知を理由とする）消費者契約法に基づく契約の取消通知書
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旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。（消費者契約法４条１項１号） 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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