仮執行宣言申立書とは、支払督促が確定していなくても仮に強制執行ができる仮執行宣言を申し立てるための申立書
裁判所に対する財産目録、貸借対照表の提出とは、裁判所に財産目録、貸借対照表を提出したことを記載するための書類
支払督促申立書は、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて、債務者に対して債務の支払いを命じる督促状を送るために、裁判所に提出する申立書
不動産物件の売却を依頼され媒介契約を締結したが、当該依頼者から広告方法や営業活動に落ち度があるとして媒介契約の解除通知を受けた不動産会社が、反論するための「異議申立書」雛型です。 契約解除は無効であること、そのため他の不動産会社と勝手に媒介契約を締結して当該物件を売却した場合には、当初の媒介契約に基づき報酬額相当の違約金を請求することを内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「被害届の取り下げ」についても記載した様式です。親告罪の場合、告訴がないと起訴できませんが、親告罪でない犯罪は、告訴が取り消されても起訴することができます。この様式は、親告罪でない場合も処罰を求めないので、起訴しないでほしいという意図をもった様式です。 「一切の法的責任を求めません」という文言が含まれていますから通常は民事の損害賠償についても示談で解決していることを前提としています。 被害届出の取り下げについては、認めない扱いもありますが、このような書面を警察や検察庁が受理しないということはありません。処罰を求めないということを明確にするための記載です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
【改正民事執行法対応版】財産開示手続申立書・<別紙> 財産調査結果報告書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民事執行法対応版です。
暴行を受けた際に、その加害者を警察に刑事告訴するための「告訴状」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2017年7月13日施行の改正刑法対応版です。 なお、暴行罪は、暴行を加えたが傷害が生じなかった時に成立し、暴行を加えて傷害生じた時には、傷害罪が成立します。傷害罪になるのは、暴行によって傷害を負わせた時に限られます。 傷害という結果が生じたか否かが、暴行罪と傷害罪の分かれ目です。
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